今週の5○7○5○

地方創生の矛盾

10月14日地方創生関連法案の審議が始まった、創設される交付金について、安倍首相はバラマキ型の投資は断じて行わない』『地方自らが政策目標を設定して厳格な効果検証を行うと共に、やる気のある地方の提案を競い合ってもらうことを前提に、必要な支援策を検討すると答弁した。

地方が活性することに異論は無い。しかし日本銀行の地域経済リポートによると大都市圏に比べて、地方は回復が遅れ気味と発表している。現在の日本の経済構造は中央と地方がピラミッドのように繋がり、経済政策が地方に“滴り落ちる”構造にはなっていない。経済がグローバル化しているにも関わらずアベノミクスはグローバル経済に焦点を当てた政策である(元東大学長佐々木毅氏、経営共創基盤CEO冨山氏)との指摘が的を射ている。

アベノミクスもTPPも地域給与制も「地方格差」を益々拡大することは必至である。地方創生の6府省14事業を見ても従来事業の焼き直しで、新型交付金が既存の地域活性化補助金の付け替え(予算取り)になる可能性がある。安倍首相!頑張っていない自治体などありません!政策目標を設定していない自治体などありません!

20141021.(Y)景気回復20141011.(K)地方創生5分野

20140902.(Y)人口減政策  20141022.(D)地方創生事業

 

 

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