今週の5○7○5○

地方と女性

第187国会が開会した。 「地方創生」「女性が輝く社会」がテーマだという、このテーマに異論はないが「集団的自衛権」「原発再稼働」「消費税」等の重要課題については『検討中』『白紙』を繰り返すつもりなのか。

地方では都市圏の大企業のような賃金上昇はなく個人消費も伸びていない。地方では車移動が必須でありガソリン高は大きな影響となる。円安による原材料高騰は生活必需品の物価上昇となって影響してきている。特に地方を支える中小企業や農林漁業の資材高騰は「格差」を更に拡大している。首相の所信は『やればできる』『政府一丸と…』『一緒に…』(04秋/小泉首相と殆ど同じ)というだけで結局は地方の創意任せである。地方の創意というのであれば、補助事業よりは「交付金」を増やすべきだ。

地方創生政策も各省の焼き直しでしかも類似事業が多いが、女性政策も既存の施策をパッケージにした感を否めない。子育て、介護、健康、働き、起業、地域活動など多様なニーズに一つ一つ応えることだ。

20140914.(Y)178国会 20140923.(K)消費格差 20141004.(D)女性活躍政策 20141004.(Y)予算委争点

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