三本の矢（アベノミクス）の株高・円安はバブル（マネーゲーム）であり、実体経済とは必ずしもリンクしない。例えば、円安が10円進めば上場企業は1.9兆円の増益効果があり、非上場企業は1.2兆円の減益になる。
更に輸出や海外展開に縁の無い中小企業・小売・サービス等内需産業に円安メリットはない、加えて輸入原材料や電気料金の高騰によって生活や経営は圧迫されている。

企業再生の冨山和彦氏は、企業のグローバル化が進むほど国内の比重下がり『トリクルダウン』効果は起きないと指摘しています。更に、いまや日本経済の雇用者数も付加価値も７～８割はサービス産業であり、これは基本的に地域密着型の労働集約的産業になっている。よって従来の加工型グローバル産業中心の政策の転換を指摘しています。又ローカル経済の医療・介護・交通は公共サービスを担っており安易な規制緩和はすべきでないとも指摘しています。

マクロ経済では、極一握りの大企業が膨大な利益を上げたとしても景気は良くなったこととなる、所謂「格差景気」である。TPPの試算でも全く同じ結果になる。マクロ経済もトリクルダウンも「理論」であって、そこにミクロの生活者や地方という現実が無視されてしまう、『岩盤にドリルで穴を』開ければ、岩盤（生命・生活）崩壊である。