今週の5○7○5○

TPP11と日欧EPA

15日、日欧EPA対策を加えた「TPP等関連対策大綱」の素案がまとまったと報道された。TPPは「大筋合意」(come to agreement/合意に達した)、EPAは「大枠合意」(the agreement in principle/原則的な合意)といわれているが、にも関わらず、影響・効果分析もせずに、(政府は何れも半分程度。米国研究リポートは3分の1強程度といっている。) 「対策大綱」が出てくるというのは余りにも拙速だ。

焦点の■乳製品は生乳の低コスト化と国産チーズの競争力強化として、①チーズ向け生乳の新たな品質向上促進特別対策、②生産性向上対策・生産拡大対策、③製造設備の生産性向上、④技術研修、⑤国際コンテストへの参加支援、⑥乳製品の国内外での消費拡大対策等である。 パスタ原料の小麦はマークアップ(輸入差益)を廃止することによって、国内の製粉業者やパスタメーカーの輸入小麦のコスト削減を図る。というのだがマークアップは国が徴収し国産小麦の生産振興費に充てることになっているので、生産振興に充てる財源の手当てが必要となる。 ■EU産チョコレートの関税撤廃は、輸入砂糖に課している調整金の対象を拡大する。 ■牛豚マルキンはTPP発効時(前国会で野党共同で前倒し実行を求める)としていたものの前倒しを検討する。 ■林道や加工施設を整備し、国産材のシェア拡大、としている。

考えなければならないのは、EUは(北欧の一部を除けば)「家族経営」が主体であるにもかかわらず、相も変わらず『低コスト化』一辺倒というのでは、知恵が無さすぎるのではないか。

<[20]立民役員会、[21]税理士議連、立民常幹、[22]農水部会、新幹線期成会、全国町村議長会、[23]第2特科連隊周年式、[24]道弁護士会、[25]自治労地本、姪婚礼、富良野市労連退職者会、[26]歯科医師会70周、>

20171120.役員会20171121.税理士会-220171121.立民常幹20171122.農水部会20171122.新幹線期成会20171122.全国町村議長会LRG_DSC0555720171124.同弁護士会ささき17締挨拶ささき-4三戸-2

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