特別国会の行方が揺れている、11月1日の開会は決定しているものの、臨時国会の開会が見通せていないのだ。　元々野党の要求によって開催された臨時国会を、一切の議論を封殺して、冒頭解散の暴挙に出たのだから、臨時国会の開催は当然のことではないか。

安倍政権5年の総括で欠かせないのは「アベ成長戦略」による「格差問題」だ。そのしわ寄せは■賃金スライドを加えた「年金カット法」、■要介護1・2を社会復帰可能として「介護報酬引き下げ」、■すし詰めの「保育所改革」、■世界中に類を見ない高額返済な「奨学金」、■議論のストップしている「長時間労働」、増え続ける「非正規雇用」など、トリクルダウンどころか「格差」は拡大し続けている。

格差は「貧富」のみならず「地方」の格差も深刻だ。その原因は、規制改革推進会議の「地域政策」と「産業政策」を切り離す政策にある。農業を大規模化一辺倒では農村は崩壊する。商店や町工場を地域と切り離せば、企業再編が加速して日本中が“個性のない”同じマチになってしまう。　TPPやEPAは更に拍車をかけることになる。　JR路線問題も“地域”という視点が欠けている。

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