日欧EPAが大枠合意した、余りにも拙速な合意である。第1回交渉会合は2013年4月だが、TPPが頓挫しアベノミクスが何ら成果を上げていない政府の焦りが透けて見える。「大枠合意」という新語がそれを物語っている。

貿易以外のアクセスやルール分野は まだまだ交渉中であるにも拘らず19年発効を目指す という極めて乱暴な合意である。　一番の課題である関税分野は譲歩に譲歩を重ねている。TPP交渉で重要5品目に位置付け堅持してきた乳製品、特に2万㌧が限度といわれていたソフトチーズは3.1万㌧の大幅譲歩である。コメを除外したからという問題ではない。　TPPの際に政府は『国産品はブランド力があるから競合しないと』言い訳をしてきたが、EUはチーズもワインも豚肉も住宅製材もブランド力があり、もっと深刻に捉えるべきである。　今回の撤廃率は90%（TPP：95%）、農産物は98%（81%）で農産物はTPPを超えている。

保秘義務がないにも関わらず我々が求めても交渉内容は殆ど開示されてこなかった、そもそも英国は2019年3月にEUを離脱する訳でそうすれば再交渉になるのだ。　更にEUは所得補償や農村振興政策が充実し自給率は粗100％である。　「保護主義」を悪の様にいうが、戦後の復興に「自由貿易」の果たしてきた役割は大きい、しかし行き過ぎたグローバル化は世界の労賃の低下や格差を拡大してきたことを立ち止まって考えるべき時が来ているのではないか。

＜[6]道JP労組、市病労、[8]名寄駐屯周年式、北口道議集い、南栄親睦会、＞