今週の5○7○5○

JR路線維持の課題

北海道民進党は運営委員会(大会に次ぐ議決機関)を開催、引き続き代表を務めることになりました。今後2年間は選挙が相次ぎますが、候補者を出さなければ、主張もできないし、勝利することもできません。「出す・闘う・勝つ!」をモットーに頑張る決意です。

昨年の11月18日にJR北海道が「当社単独では維持困難な線区」として、10路線13線区を公表してから半年余りが経過しているが、遅々として進んでいない。 我々も「対策本部」として取り組んでいるが、関係者間で課題の共有ができているとは言えない。

課題を整理しておきたい。 ■「持続可能な交通体系~目指すべき姿~の構築」であるが、国交省(運輸局)からのノウハウ提供と、コーデネートすべき道庁のリーダーシップ。 ■「安定基金」の果実減少、「特別融資」の返済を分離して考え、基金運用の抜本見直し(果実の担保、基金取り崩し、返済の返済猶予など) ■JR北が提唱する「上下分離」の認識は関係者の間で必ずしも共有されていない、というより受け止め方はかなり齟齬がある。私は、仏・英の例に見習い、「上中下分離」を提唱したい。最低限のインフラ(護岸・橋梁・トンネル等)は国が実施し、線路敷設と車両運行はJRが行う、その上で沿線自治体との話し合いを進める。 ■その他にも、北海道としては大きなウェートを占める「貨物」の負担。新幹線に伴う「並行在来線」の負担、などなどもある。

■JR北自身の多角化や、増便・新路線など新たな事業展開も考えるべきであ。 沿線自治体の不満はJR北の一方的な発表と、拙速な自治体との交渉にある。こうした点でも道庁の果たすべき役割は大きい。JRは民間であるが、公共交通(住民の足)機関でもある。丁寧な論議の上で信頼関係を構築しなければ、皆で一歩踏み出す“将来像”は描けない。

<[19]総がかり行動、[20]党常幹、土地家屋調査士、[21]道庁要請、道漁協要請、経済連携調査会、[22]小清水農政協、EPA農水省要請、行政書士会、[23]料飲店BP、[24]民進道連運営委、上富・美瑛農連研修、[25]菓子労BBQ、川西町民交流会、ささき拡大役員会、>

!cid_15cc00e7f2688b7bd1f320170620.党常幹20170620.土地家屋調査士20170621.道庁要請20170621.道水産協会要請20170621.経済連携調査会20170622.小清水農政協20170622.EPA要請20170622.行政書士会!cid_15cd4a4e42d103cc56a619510554_638475749677888_4201577737189261149_n20170624.党運営委-2!cid_15cda84cb3db1cc77409ゲーム-1!cid_15cdf15ec6689225f037ささき-2

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