今週の5○7○5○

岩盤規制のウソ

加計学園問題は菅官房長官が「怪文書」と言い張っていた文書が文科省内で共有していたこと、政府が公表する以前に今治市と協議していたことなど、次々に「御意向」を裏付ける事実が発覚している。遂に“再調査”をすることになったが、文科省のみで内閣府はやらないという、調査中で今国会を乗り切るつもりか?

獣医学部新設(加計学園)は戦略特区の一つだが、安倍政権になってからの「戦略特区」は以前の構造改革特区(小泉政権時代)総合特区(民主党時代)とは相当異質な(以前は地方からの手挙げ方式だった)ものである。 『民間が創意工夫を発揮するうえで障害となっている、岩盤規制について、突破口を開く。』として重点6分野を挙げている、外国人材(農業、クールジャパン)インバウンド(空港・港湾PFI、入管手続き)シェアリングエコノミー(観光・医療・教育のマッチング)官民イコールフッティング(株式会社の参入)多様な働き方(公務員の働き方改革)一次産業・観光分野改革(林漁業、農業人材、農地転用、獣医学部)であるが、括っていえば規制の多い「医療・労働・農業」を規制緩和しようということである。これらは「命・生活・地方」の維持の課題であるが故に規制をしていたものであり、「必要な岩盤」なのである。『岩盤に穴を開ける』ということは、政治が最も拘わらなければならない課題の放棄であり、行政の「岩盤崩壊」を意味する のである

しかも戦略特区は本来特区の意義である、「限定的に実施して、その経済効果を見る」ということは程遠い、石破4原則も満たしていない。 “一件限り”や“突然全国展開”といった粗雑なモノが多い のも特徴だ。が故にお友達優遇といわれる所以だ、とりわけリーダー(権力者)には『瓜田に履を入れず、李下に冠を正さず』が求められる。

菅官房長官が都議選の応援で『知事に近い会派が多数を占めると行政のチェックが働かなる!』と訴えたが、国会で数の力で強行採決を繰り返している、アンタに言われたくない 今「菅語」がネットで話題になっている、『そのような判断は全く当たらない』『レッテル貼りはやめていただきたい』『そのようなことは断じてない』 相手の質問や抗議に決して答えない、コミュニケーションを遮断する会話のこと を言うのだそうだ。

<[6]修習給付制度、[7]経済連携調査会、農災法質疑、尊厳生保、[8]道選出議員会、上富町要請、町村会要請、道議会産炭地振興要請、消費安全、[9]郵政議連、地方公共交通、民進札幌、[10]土曜街宣、[11]サイクリング、>

20170606.修習給付制度20170607.経済連携調査会20170607.農災法質疑20170607.尊厳生保20170608.道議員会20170608.上富要請20170608.町村会要請20170608.産炭地振興要請20170608.消費安全20170609.郵政議連20170609.地方公共交通IMG_3921!cid_15c9091797129de652a6参加者-1

今週の5○7○5○の最新記事