加計学園問題は菅官房長官が「怪文書」と言い張っていた文書が文科省内で共有していたこと、政府が公表する以前に今治市と協議していたことなど、次々に「御意向」を裏付ける事実が発覚している。遂に“再調査”をすることになったが、文科省のみで内閣府はやらないという、調査中で今国会を乗り切るつもりか？

獣医学部新設（加計学園）は戦略特区の一つだが、安倍政権になってからの「戦略特区」は以前の構造改革特区（小泉政権時代）総合特区（民主党時代）とは相当異質な（以前は地方からの手挙げ方式だった）ものである。　『民間が創意工夫を発揮するうえで障害となっている、岩盤規制について、突破口を開く。』として重点６分野を挙げている、①外国人材（農業、クールジャパン）②インバウンド（空港･港湾PFI、入管手続き）③シェアリングエコノミー（観光･医療･教育のマッチング）④官民イコールフッティング（株式会社の参入）⑤多様な働き方（公務員の働き方改革）⑥一次産業・観光分野改革（林漁業、農業人材、農地転用、獣医学部）であるが、括っていえば規制の多い「医療・労働・農業」を規制緩和しようということである。これらは「命・生活・地方」の維持の課題であるが故に規制をしていたものであり、「必要な岩盤」なのである。『岩盤に穴を開ける』ということは、政治が最も拘わらなければならない課題の放棄であり、行政の「岩盤崩壊」を意味する のである。

しかも戦略特区は本来特区の意義である、「限定的に実施して、その経済効果を見る」ということは程遠い、石破４原則も満たしていない。 “一件限り”や“突然全国展開”といった粗雑なモノが多い のも特徴だ。が故にお友達優遇といわれる所以だ、とりわけリーダー（権力者）には『瓜田に履を入れず、李下に冠を正さず』が求められる。

菅官房長官が都議選の応援で『知事に近い会派が多数を占めると行政のチェックが働かなる！』と訴えたが、国会で数の力で強行採決を繰り返している、アンタに言われたくない！　今「菅語」がネットで話題になっている、『そのような判断は全く当たらない』『レッテル貼りはやめていただきたい』『そのようなことは断じてない』 相手の質問や抗議に決して答えない、コミュニケーションを遮断する会話のこと を言うのだそうだ。

＜[6]修習給付制度、[7]経済連携調査会、農災法質疑、尊厳生保、[8]道選出議員会、上富町要請、町村会要請、道議会産炭地振興要請、消費安全、[9]郵政議連、地方公共交通、民進札幌、[10]土曜街宣、[11]サイクリング、＞