今週の5○7○5○

一億総監視社会

「テロ等準備罪」という名の「共謀罪」の審議が始まった。“異常・強行”は本会議上程から始まった、その後の委員会開催・委員会参考人に刑事局長を同席(答弁)させることも職権・強行づくしである。 かつて『それは重要な課題なので局長に答弁させます。』というのがあったが…。

日本の刑法は、「犯罪の実行に着手」しない限り未遂罪にも問われない のであるが、この法案は「実行→予備→準備→計画」で捜査対象になるというのだ、既に我が国には「準備・予備罪」は国際批准されているモノが13件、国内法で57件あるが、これに「準備・計画」段階227件(676を縮小したといっている)を加えるというのだ。 かつての「治安維持法」(1925/T14年成立)と同じだ。 (図参照)治安維持法もそもそもは、関東大震災緊急勅令として、私有財産を規制する制度だったが、改定や拡大解釈を繰り返し、レッドバードへと拡大していったのだ。 沖縄で基地反対運動に取り組んでいる人の話を聞いた。『集会で演説した人は勿論、うなづいた、拍手した、果ては参加しただけでも、捜査を受けている』という。一般人が対象になることは明白だ。喫茶店で世間話もできない社会になってしまう。(判断は捜査官)当に「内心監視」「一億総監視社会」に突き進むことを何としても止めなければならない。

本来この法案は元々「国際組織犯罪防止法」 (2003年)であり、マネーロンダリングや人身売買を国際的な連携によって防止しようというモノであったはずだ。 総理は3年前オリパラ誘致の時『世界で一番安全な日本に来てください』といっていた、今答弁では『オリパラ開催のために必要』といっている。僅か3年で日本はそんな危ない国になったというのか。

<[17]酪農協総会、[18]党JR対策小委、[19]畜安法JAヒア、民泊団体ヒア、[20]土改法質疑、[22]党道連常幹・街演、[23]民進道12区定大、愛別町長選、 [図]新共謀罪、治安維持法、>

DSC00263_120170418.JR小委20170419.畜安法JAヒア20170419.民泊ヒア20170420.土改法 IMG_3776DSC00243_1ささき-220170423.共謀罪 治安維持法答弁

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