今週の5○7○5○

「地方再生」

14日総務省から「日本の人口推計」が発表された。総人口は1億2693万3千人(外国人含む)で、前年から16万2千人減少したとの報告だ。日本人は1億2502万人で出生児は98万8千人で100万人を割り込んだ。

人口減は40道府県で東北・四国の減少率が高い、人口増は7都県で首都圏・愛知・福岡等である。自然動態(死亡-出生)はマイナス29万6千人、社会動態(出入国)はプラス13万4千人、合わせると16万2千人のプラスとなる。 都市と地方の格差拡大のみならず、大都市間においても格差が拡大し始めている実態が明らかになった。「地方創生」の効果は発揮されていない。

地方創生のもう一つの課題が「国家戦略特区」である。“特区”は02年に創設された「構造改革特区」が始まりであるが、その後10年には「総合特区」となり、13年アベノミクスの第3の矢の中核(世界で一番ビジネスがし易い環境を創る)として「国家戦略特区」となり今日に至っている。

当初は特区による“規制改革”はそれなりに効果を上げたのだが、15年も経過すると必要以上の規制改革になりつつある。 本来“特区” は規制緩和を通じて地域活性化(外貨を呼び込むため)の手段である筈が、規制緩和すること自体が目的になってしまっている。(加計学園など) 政権はそれを無理矢理全国展開しようとしている。(混合診療、農地法など)所謂「手段の目的化」になってしまっているのだ。 地方活性化にとって最も大切なのは、新しいことを押し付ける地方創生より、地方を支えている基幹産業の地方再生である。

<[10]川西第1観桜会、[11]党常幹、[12]憲法調査会、農水部門、[13]経産・農水合同、[14]牧野市長、JR問題質問、加藤市長、[15]土曜街宣、士別農連、[16]白樺樹液まつり、>

ささき-220170411.党常幹20170412.憲法調査会20170412.農水部門

20170413.経産農水合同20170414.牧野市長20170414.国交質問20170414.国交質問-2

20170414.加藤市長DSC00073ささき-2看板

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