今週の5○7○5○

介護崩壊防止法

今国会に「“地域包括ケアシステム”の強化のための介護保険法の一部改正案」が提出されている。 『高齢者の自立支援と重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性をンク保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにする。』というのが目的である。

これに関して、日本ケアマネジメント学会副理事長の服部万里子さん、きようされん(共同作業所全国連絡会)の藤井克徳さん、著書「下流老人」(昨年の新語大賞)作者でNPO法人ほっとプラスの藤田孝典さんの話を聞いた。 『住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供するシステムを構築し、効率的なサービスを目指す。』ものであるが、気になるのは“効率化”である。 高齢者の貧困は今や19.4%(5人に1人)であり、日々高齢化する高齢者が改善する可能性は極めて薄い。 国は要介護3以上に限定しそれより軽度な人々は市町村にゆだねる。 市町村介護保険事業計画に自立した日常生活支援の施策を追加、交付金でインセンティブを付与する。  「共生型サービス」は医療との一体化(介護医療院)と、社会福祉法・介護保険法・障害者総合支援法・児童福祉法の一体化(複数サービス提供)を目指す。 介護保険制度の持続可能性確保の名目で3割負担(現2割負担)も目論んでする。 いずれも“効率化”ばかりが目立つ内容だ

民進党は、将来にわたる質の高い介護サービスの確保と、介護・障害福祉従事者の人材確保を目指す「介護崩壊防止法案」を提出し、議論を深める決意である。

<[4]介護保険崩壊防止法案、道農連要請、東北議員ネット、[5]農業競争力強化支援質疑、農水部会・土改法、民泊ヒアリング、[6]共謀罪集会、[8]6区街宣、[9]歌謡研発表会、中富町議選、>

20170404.介護破壊防止20170404.道農連-米20170404.東北議員20170405.農業競争法-120170405.農水部門-土改法20170405.民泊ヒア20170406.共謀罪デモDSC00085

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