近頃の国会は政府答弁の粗雑さと情報隠しが際立っている。 『ナイナイ』と言っていた自衛隊のPKO活動日誌が実はあった、省ぐるみで隠蔽していた。組織として行動する防衛省の情報管理が大丈夫なのか。　共謀罪の内容も『検討中なので明らかにできない』と言い、閣議決定された今も明らかにされていない、法を守る法務省がこれで大丈夫か。　組織ぐるみで行われていた天下りを文科省は子供たちになんと説明するのか。　昨年の「年金カット法」では試算（法の根拠）を出し渋り続けた厚労省。TPPでノリ弁状態の経過報告やＳＢＳ米の情報を隠し続けた農水省に国民の食を預かっている認識はあるのか。　森友学園の国有地払下げは学園の問題もあるが、国有地（財産）管理者の財務省がキチンと説明しなければならない。

我が国の情報公開「行政機関情報公開法」（公文書管理）は、1999制定されて、「国の行政機関に行政文書の保存を義務付け、意思決定までの過程を検証できる」ことを求めているが、 「作成」や「保存期間」は各省が決めることとなっており、30年から1年と様々である。今回問題になっているのは“1年未満”という解釈がなされていることである。世界と比較すると相当に後れを取っている。知る権利や表現の自由の実現を支援するNGOの報告でも極めて厳しい評価である。（図参照）また報道の自由度ランキングでも180カ国中72位という状況である。

公文書はオープンガバメント「市民参加」「透明性」「官民連携（協働）」が原則だ。行政文書は国民のモノなのだということを忘れてはならない。

＜[13]JR対策本部、 [15]農水部門、競馬議連、国交･沖北部門、[16] 道議員会、皇位継承、党常幹、[18]定期街宣、士別農対協、＞