17年度予算案が予算委員会の強行的採決によって衆議院を通過した。総額は97兆4547億円だが、森友学園も共謀罪も、PKOも、天下りも予算と大きく関わるのだから、政府が答えられないままの予算成立は本来あり得ないのだ。

　野党は『何でも反対』『対案を提案しろ』等といわれているが、実は民進党が提案した政策が政府に“抱きつかれて”いつの間にか政府のキャッチフレーズになってしまっている（争点隠し）のが沢山あるのだ。民進党が提案した「同一価値労働・同一賃金」「女性活躍」は「一億総活躍」として括られ、「保育士・介護士処遇改善」「長時間労働規制」の提案は「働き方改革」として括られた。　しかし同一労働・同一賃金をいいながら一方で、「残業代ゼロ法案」や「解雇金銭解決法案」などの「労働法制改定案」も同じ国会に提案しているのだ。　我々が提案した「給付型奨学金」は所得と成績の制限付なのだ。

　最たるものは、民進党のキャッチフレーズ「再分配と成長の両立」は、施政方針で「成長と分配の好循環」に化けている。当に「換骨奪胎」である。　アベ成長戦略は“富める者をより豊に”して国際競争力をという政策であり、そもそも“分配”が間違っているのである。

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