今週の5○7○5○

農業競争力強化プログラム

北海道には農民連盟という組織があって、今定期総会のシーズンである。農連は戦後「小作からの解放」と「搾取からの自立」を求めて設立されて各組織とも約70年の歴史を重ねている。 農協設立が1948(S23)年であるからほぼ同時期である。

その農協が今大きく変わるかもしれない岐路に立たされている。一昨年の農協法等改悪を受けて、具体的な改悪が行われようとしている。2013年の「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき2016年の「農業競争力強化プログラム」実施のための具体策としての法整備が今国会に予定されている。 「生産資材価格の引き下げ、流通・加工構造の改革」農業競争力支援法創設、農業機械化促進法廃止、種子法廃止)、「土地改良制度の見直し、農村の就業構造の改善」(土地改良法一部改正、農工法一部改正)、「戦略的輸出体制の整備」(JAS規格制定範囲拡大)、「生乳の生産・流通改革」(加工原料乳生産者補給金一部改正)、「収入保険制度の導入」(農災法一部改正)の8本の法案である。

競争力強化支援法案においては、『良質・低廉な農業資材の供給、及び農産物流通等の合理化』を謳っているが、業界に再編を促し(金融・税制)し、更に農業資材の購入や農産物出荷に関して、農業者個人の判断に踏み込むのは、明らかに過剰介入(余計なお世話)である。

<[7]財金部門会議、北方領土返還全国大会、[8]農水部門会議、[9]働き方改革、憲法調査会、[10]皇位継承、[10]上富連合、[11]食とまちフォーラム、平和フォーラム街宣、6区定例街宣、[11]農政懇談会、[12]道農連定総、>

20170207.財金部門20170207.領土返還大会20170208.農水部門20170209.厚労.働き方20170209.憲法調査会20170210.皇位継承ささきDSC02520DSC02548_1DSC02584_2ささきささき-2

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