今週の5○7○5○

共謀罪

2月から本予算の審議に入ったが、法案も極めて重大な案件が予定されている。「共謀罪」「天皇退位」「労働法制」はじめ、総理は「改憲」にも言及している。加えて「農業競争力強化プログラム(法案)」などである。我が国の存立に関わる重大な法案である。

その一つ「共謀罪」であるが、政府は「テロ等準備罪」と名前を変えて提出しようとしているようだが、国際組織犯罪防止条約のための国内法整備とされていて、条約では4年以上の重大な犯罪を対象としているが我が国には約676件あるといわれる、その内組織的犯罪集団と考えにくい罪を対象外にすると300程度といわれる。更にテロに関するもの は167程度といわれている。

我が国には既に、予備罪・準備罪・ほう助罪・共謀共同正犯など、13本の国際条約を締結し、57の重大犯罪について未遂より前の段階で処罰できる国内法を持っている。なぜ新たに制定しなければならないのか、また「準備行為」の定義自体が曖昧である。総理は『東京五輪のために必要』と言っているが、共謀罪が提出されたのは08年のことであり論理のすり替えだ。 いかに名前を変えようともこの法案は「国家が市民の心の中に監視の目を光らせる社会」を目論んでいる といわざるを得ない。

<[31]党常幹、[2/3]中川市議報告会、旭川医師会、高見市議報告会、高木市議つどい、[4]士別雪まつり、西神楽農連、6区定例街宣、笠木市議つどい、ささきふるさとの集いin士別、[5]民進党自治体議員代表者会議、>

20170131.党常幹DSC02145DSC02160DSC02192DSC02220DSC02238_1DSC02295DSC02340DSC02360DSC02413DSC02437_1DSC02456挨拶-4ささき-2

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