今週の5○7○5○

トランプとTPP

20日から始まった国会は、第3次補正(先議)でいきなり“強行的採決”である。補正額6225億円の中には通常予算でも充分間に合うものも紛れ込んでいる。 今回の予算は基礎的財政収支が赤字になった状況なので、今までの補正とは違うという前提に立たなければならない。

20日には米国でトランプ新大統領が就任した。マスコミの殆どは『トランプのアメリカンファーストは暴論だ。』『NAFTAで利益を得ているのはアメリカだ。』等々だが、米国の大統領選挙を今一度思い起こして欲しい。共和党のトランプも民主党のヒラリーもサンダースも皆「TPP離脱・再交渉」を訴えていた。何故か?『TPPはかえって国内の雇用が失われ貧困が拡大する。』『グローバル資本のあからさまな利益誘導や投資機会の提供は米国内の経済政策としてはマイナスである。』と言う主張である。 TPPで大きな利益を受ける米国の国際資本でさえ、国内の経済的メリットにならない、とりわけ貧困層や中間層の救済に役立たない、資本の利益になるような自由な活動を認めることが、国民の利益にはならない。と言う(TPPに関する)主張は正しいのだ。

しかし日本はどうか、『TPPが白紙に戻れば、保護主義に戻る。』等と主張しているが、貧困層拡大・格差拡大に繋がるという主張には応えていない。コメントしている人々は皆、富裕層の代表なのか、国際的にはWTOというルールがあることを忘れているのか!

<[24]自治労議員会、[25]JR路線維持要請、国交部門会議、[26]TPP慎重会、[29]JP北支部、上士農経連、JP南支部、>

20170124.自治労議員会20170125.JR路線維持20170125.国交部門会議20170126.TPP慎重会DSC02027DSC02061DSC02098_1

 

 

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