15日に日ロ首脳会談が開かれることになり、マスコミは一斉に「北方領土」特集である。日ロ首脳会談は16回目、日ソ国交回復（日ソ共同宣言）から60年の節目の年であり、否応なく期待度は高まっている。　私も3日25時（4日夜中1時）に、HTB（北海道テレビ/テレ朝系列）『激論　どうする北海道～北方領土“返還”新たなアプローチとは～』という番組に出演した。

12日には「沖縄・北方問題特別委員会」で、質問の機会を得た。■「新しいアプローチ」とは、過去の共同声明を踏襲するのかしないのか、踏襲するとの答弁ならば何が“新しい”のか判然としない。（得意の言葉遊びか）■日ソ共同声明では『平和条約締結後に歯舞・色丹を引き渡し』01年イルクーツク声明は『4島の帰属問題を謳った93年の東京宣言に基づく交渉』となっている。元島民・国民の願いは、「平和条約締結」であり「4島帰属」である。■「産業・経済協力プラン」（所謂8項目提案）は民間によるもの、政府は提案するだけでなく、“互恵”を構築しなければならない。■元島民の「漁業権・鉱業権・財産権」などが停止されている。日本政府として責任と対応が必要である。■「平和条約・友好協定・特区」などがささやかれている。ロシアからは「共同開発・ビザ発給緩和」なども言われている。あくまでも基本は「平和条約締結」の下「島の返還」である。そして、返還後の「共同居住・共同統治」などにも備えが必要である。

それにしても、沖縄における「土人」発言は許し難い、「土人」は特定の地域や人々に対する言葉であり、　「和人・本土」に“同化”を求める言葉であ。その差別を認識していないと言わざるを得ない。

＜[7]沖縄協議・研究会、[8]TPP座込み激励、郵政Gpﾋｱ、[9]アイヌ推進議連、農水部門会議、[10]6区街宣、ふるさとの集いin名寄、[11]全上川農連60周、佐々木邦男叙勲、[12]沖北委員会、＞