今週の5○7○5○

農村破壊の規制改革

政府の規制改革推進会議(総理諮問機関)の農業WGの提言が物議を起こしている。農業の実態を全く無視した“経済競争”に特化したヒドイ提言だ。しかもJAは「自主改革」の真っ最中だ。

まず、 ■WGの会議録(HPで公表)で殆ど論議されていないコトが提言されていることが不可解だ。結論ありき(官邸の意図的な)としか言いようがない。国際協同組合同盟(ICA)でも問題となり「組合原則に反する」との決議がなされた程劣悪な内容なのだ。 具体的に検証しよう、 ■「全農」は『共同購入の窓口に徹する。仕入れ・販売契約の当事者にならない。』など事実上の撤退を求めている。 「共同購入・共同販売」は協同組合(農協のみならず)の原点であり、本来業務である。 ■「クミカン制度の廃止」を求めているが、『生計分離が曖昧、生産に集中』とか、余計なお世話である。銀行に新たな担保を設定しろ というのか、検討中の「収入保険」で条件としている青色申告をどうする つもりなのか。 ■「金融部門」の『農林中金代理店化』は、外部金利が発生することとなり、農家は余分な金利を支払う こととなる。日本の総合農協の利点が壊れる。 ■「指定団体制度」を見直すとしているが、指定団体制度は「生乳と加工乳」の調整機能として、加工原料乳補給金暫定措置法に基づく仕組みであり、『調整には従わないが、補給金は欲しい』というのは法律違反なのだ。アウトサイダーはアウトサイダーに徹するべきだ。

近頃の農政論議は、攻めの農業と称して、輸出倍増などの議論になり過ぎている。先進国で圧倒的に低い“自給率の向上”や“農村維持再生”など本来の議論をすべきである。そうしないと「日本農政の進むべき道」を見失ってしまう。

<[15]道町村会・NN事業推進協・酪農推進部会、幌加内町議会、北農中、[19]片岡珠子展、民進6区街宣、士別文化の夕べ、[20]川西敬老会、[21]道議員ネット、[22]ふるさとセミナー、農水委質問>

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