TPP採決強行の暴挙

国会では国対(国会対策委員会)や議運(議会運営委員会)が正副議長の下で国会運営の日程を決めるのだが、TPP特別委員会は4日突然に委員会で“採決の強行”に舵を切った。 官邸(行政)の強い意向なのか、国会(立法府)を無視した当に“暴挙”である。

TPPの議論は、ようやく21分野30章毎の議論に入ったばかりである。入口で輸入米(SBS米)安値流通(調整金)問題が発覚、TPPの政府試算の信憑性が疑われたことに始まった。農業への影響や農村地区への影響も曖昧で『対策したから大丈夫』とい、影響を国民に明らかにして対策を説明するのが本来である。食の安全医薬制度著作権労働など条文の逐条論議や分野別論議は尽くされていない

原因は与党理事予定者の強行採決発言に始まり、担当農水大臣の2度に亘る強行採決発言、そもそも大臣は『強行採決は、議運委員長が決める。』と言っていた筈なのに議運を無視した採決強行は何なんだ 挙げ句は『明日農水省に来たら何か良いことがあるかも知れません。』など利益供与発言は“即刻退任”である。参考人質疑や地方公聴会も足りない。中央公聴会も開かれないままの“採決の強行”である。断じて許されない。

<[1]TPP特委質問、[3]道北平和フォーラム代表者会議、[4]TPP特委採決強行、[5]6区街宣、[6]士別高体連、>

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