TPP採決強行の暴挙
国会では国対(国会対策委員会)や議運(議会運営委員会)が正副議長の下で国会運営の日程を決めるのだが、TPP特別委員会は4日突然に委員会で“採決の強行”に舵を切った。 官邸(行政)の強い意向なのか、国会(立法府)を無視した当に“暴挙”である。
TPPの議論は、ようやく21分野30章毎の議論に入ったばかりである。入口で輸入米(SBS米)安値流通(調整金)問題が発覚、TPPの政府試算の信憑性が疑われたことに始まった。農業への影響や農村地区への影響も曖昧で『対策したから大丈夫』とい、影響を国民に明らかにして対策を説明するのが本来である。食の安全や医薬制度、著作権、労働など条文の逐条論議や分野別論議は尽くされていない。
原因は与党理事予定者の強行採決発言に始まり、担当農水大臣の2度に亘る強行採決発言、そもそも大臣は『強行採決は、議運委員長が決める。』と言っていた筈なのに議運を無視した採決強行は何なんだ! 挙げ句は『明日農水省に来たら何か良いことがあるかも知れません。』など利益供与発言は“即刻退任”である。参考人質疑や地方公聴会も足りない。中央公聴会も開かれないままの“採決の強行”である。断じて許されない。
<[1]TPP特委質問、[3]道北平和フォーラム代表者会議、[4]TPP特委採決強行、[5]6区街宣、[6]士別高体連、>