マッチングビジネス

 

近頃ITを駆使した「マッチングビジネス」(シェアビジネス)が、色々な分野に登場してきている。 『悩みを持っている人と、それを解決できる人を結びつける。』ビジネスとしては、就職支援・結婚相談など人と人を結びつける分野から、工事系・事業系に進出し始めたことから課題の整理が必要になってきている。

その象徴が、国家戦略特区として取り上げられた「ライドシェア(車の相乗り)」と、シェアハウスだと主張する「民泊」である。 ライドシェアはスマートフォンで配車を依頼しすると登録した一般ドライバーが迎えに来るという仕組みだが、利用者は無料だが、営業許可を受けていない自家用自動車の運転手は、データー提供料という名目でサービス提供者から報酬を受け取る仕組みである。車も持たず、運転者も雇わない企業が、利用者とドライバーを仲介するビジネスは、運行と雇用(事業者としての安全確保)に責任を追わないという点で問題です。世界中が規制法の整備に乗り出している。 民泊についても、滞在日数を技能実習制度を理由に6泊7日から2泊3日に緩和しようとしている。不動産オーナーと旅行業者を仲介する“空き家”対策ではならない、旅館業法の消防法や衛生法をクリアしないビジネスなどあり得ない

それぞれの「業」は、利用者の安全を確保するため、資格の取得に大変な努力を重ねてきている。 マッチングビジネスは新しい分野であるだけに、利用者の安全確保の視点からしっかりした規制が必要だ。

<[9]アイヌ記念館100周年、西川市長BP、[10]NTT道労組、JA組合員親睦、[11]農連中央BL、牧野語る夕べin多寄、[12]創成地区後援会、[13]6区街宣、[14]天塩川まつり、>

川村館長DSC00002DSC00077DSC00114

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