１月４日に開会された、第190国会は６月１日（150日）閉会した。衆院定数改正（0増6減＆0増4減・18歳選挙権）、民法改正（女性の再婚期間短縮）、刑事訴訟法改正（取り調べ可視化・通信傍受）、ヘイトスピーチ対策法などは成立した。一方で、甘利大臣辞任・黒塗りメモをはじめ数々の約束違反が判明した「TPP関連法案」 、将来給付額を減じる「年金制度改革法案」、ﾎﾜｲﾄｶﾗｰｴｸﾞｾﾞﾝﾌﾟｼｮﾝ・解雇金銭解決などの「労働基準法改正案」、外国人技能実習制度など、何れも課題の多い“改悪”法案である。

そして閉会の夕方、安倍首相は記者会見で消費税の先送り を発表したが、その理由が支離滅裂である。『アベノミクスは成功しているが、政界経済はリーマンショック時に似ている』（Ｇ７でメルケル首相やオランド大統領にたしなめられる始末）というのは全く論理矛盾である。「信を問う」というが、既に岡田代表はじめ野党は『現在の経済情勢では、消費税は先送りすべき』と言っており“争点”ではないのだ。しかも閉会後の議論のできない状況で発表するというのは、卑怯である。

更に、閉会を待って「骨太方針」「１億総活躍プラン」「新たな成長戦略」「規制改革実施計画」を閣議決定している。その中味も「成長と分配」、保育・介護・女性就労・最賃・同一労働同一賃金など「働き方改革」で個人消費を喚起する。これは民進党マニフェストのバクリであり“争点隠し”である。成長や規制改革では、従来の医療・雇用・農業に投資と地域活性を加えてたが、“格差拡大”路線に変わりはない。

＜[30]TPP勉強会、[31]上川土地連、[6/1]地方創生特委、農水委、[2]德永街演、[3]自治労中央委、社労士政連、料飲店BP、[4]連合議員会、＞