今週の5○7○5○

国の関与と責任

「地方再生法一部改正案」で、本会議反対討論に立たせていただいた。 “民主党”として最後の登壇という栄に浴した。

地方創生には「地方再生」と「戦略特区」と「地方分権」という3つのテーマがある。何れも地方の自立活性を目的とする意味では地方の期待は大きい。しかしここで問題なのが「国の関与と責任」である。 “関与”しすぎれば、地方の自主性を損なうこととなり、地方への“丸投げ”では、政策の意味がありません。

「地方創生」の手法は、国が定めた総合戦略を勘案して、地方版総合戦略の策定を課すやり方だ。(努力義務) ■「地方創生推進交付金」では、総合戦略に基づくKPIやPDCAを求めることで、地方の自由度を縛ることとなる。 ■「企業版ふるさと納税」では、損金算入に加えて税制優遇措置がある為、企業からのNPO法人への寄附が振り返られる危惧がある。 ■「生涯活躍のまち」では、アメリカ型のCCRCを手本としており、「高齢者福祉計画」の理念と整合するか疑問である。

「地方創生」も「一億総活躍社会」も他省庁の美味しいところをつまみ食いした「中央集権的」かつ「官邸集権的」手法は、極めて疑問だ。

<[16]群馬県連講演、[17]地方創生特委、[19]6区大会、合選設立、[24]地域再生法反対討論>

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20160317.創生特委 20160317.創生特委-2

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20160324.地域再生法討論 20160324.地方創生討論

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