22日ようやく政府の施政方針演説が行われた。新聞論調は、（毎日） 「首相こそ建設的な議論を」 （朝日） 「挑戦というならば」 （読売） 「挑戦の具体策が問われる」 （日経） 「経済再生へ更なる踏み込みが必要だ」 （道新） 「挑戦の具体策が見えぬ」と総じて評価は低い。

首相の演説の注目点は、「憲法改定」「一億総活躍」「ＴＰＰ」等だ。 ■憲法改定では「逃げることなく答えを出す」と言い、緊急事態条項の必要性を言うが、憲法改定に必要なのは“国民の人権や暮らしが脅かされるような不備が今の憲法にあるのか”ということである。安倍政権の下での憲法改定は極めて危険である。 ■一億総活躍のベースになる、成長戦略の成果を強調するが、実質経済成長率はﾏｲﾅｽ1.0%、非正規雇用は40%を超え、実質賃金は再びﾏｲﾅｽ、家計消費もﾏｲﾅｽ2.9%で3ヶ月連続である中で、介護離職者ゼロや、同一労働同一賃金の実現性には疑問を持たざるを得ない。 ■TPPでは、14兆円の効果を強調するが、3年前の3.2兆円とは余りにも乖離している。交渉過程の説明なし、恣意的な影響試算、国会決議が守られていない など、説明責任が果たされないままでの予算は認められない。

成長戦略の成果を具体的に説明すべきであり、成果は「分配」されなければ政府の役割を果たしていない。子供たちの格差固定化や、過去最大となった地域間格差に応えた施政方針とは言えない。

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