18日、2015年度補正予算案3兆3,213億円を決定した。地方交付税・震災対策・災害復旧など一日も早い措置が必要な補正は当然ある。

しかし「1億総活躍」の低所得の年金受給者向け給付金（3万／1人）や「地方創生」の加速化交付金は地方の要請だとしても、各省庁の壁の低い補正での対応は、本当に正しい手法なのだろうかと疑問を持たざるを得ない。

TPP関連に3.3兆円約一割の3,403億円が計上されているが、「畜産クラスター」に加え「産地パワーアップ」新設された。事業そのものが悪い訳ではないが、TPPの不安に応えるため今やるべきことは、国会の審議を通じて「全容解明」「影響評価」「国会決議との整合」である。批准されるかどうかも解らない段階で「対策」を打ち出すことは疑問である。

　もう一つは「消費税」である、『消費税は広く薄く全ての国民に負担を願うので、消費税増税分は、年金と社会保障に使う』としていた約束は反故されることになる。又、「軽減税率」も問題がある。消費税先進国のヨーロッパでは線引きの難しさと利権の発生する軽減税率より、日本が取入れた「給付付き税額控除（還付）」を研究していると言われている。むしろ益税防止策こそ研究すべきである。

＜[16]国政報告、中川町職、[17]旭川市職、旭川地区退職者会、名寄地区連合、[19]連合上川地協、武藤氏叙勲、池田真紀出馬受諾、[20]６区街宣、難病連ﾁｬﾘﾃｨｰ＞