今週の5○7○5○

TPPのからくり

野党は臨時国会の開催を求めているが、政府は応じる気配がない。臨時国会の召集は憲法(53条/内閣はそれを招集しなければならない)に定められているものであり、大臣の半数が後退し、TPP大筋合意という事態もありながら、首相の外遊日程を理由に開催を拒んでいる。またしても“憲法違反”である。

そんなこともあってか、12月に入って委員会が一斉に開催されている。TPPに関しては、内閣と農水の連合審査で質疑が行われることと成り、私も質問に立たせていただいた。農民(国民)の疑問を出来るだけぶつけるため練り上げたが、限られた時間(30分)では限界がある。■まずは「国会決議違反」である。『重要品目について、再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も認めないこと。』『聖域の確保を優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないこと。』(甘利大臣)「遅れて参加したこと、関税ゼロを変えさせた。」それは本来目的ではない影響は限定的』詭弁、限定的に相当の影響がある ということだ。■『TPPは高い水準を目指す』というのは「当初から95%ありきだったのではないか」何故なら、タリフラインの数を逆算していけば、重要5品目にも手を付けざるを得ないという答えが導き出されるからだ。『難しい方程式』ではなく、単純な引き算だったのではないか。 ■コメは『国別枠を設定し、備蓄米作付を増やす。』として『食味が変質するので、備蓄期間を3年とする。』というのは、「棚上げ備蓄」を「回転備蓄」に転換するという不安が広がっている。修正を約束した。 ■『国益を守る』は極めて曖昧、「影響試算」を早急に出すべき、ことを確認した。

■農民の不安は、政策変更による“将来不安”だ。今春の「基本計画」は状況が変化したのだから“見直し”に着手しなければならないことの認識は一致した。

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