今週の5○7○5○

自治体議員フォーラム

16~17日にニューオータニを会場に422名の皆さんが参集して「民主党 地方自治体議員フォーラム」(内海前宮城県議/1985名)が開催されました。私は党自治体局長として武正組織局長とともに、16日の世話人会、総会、研修会(中島准教授・岡田代表・長妻代行)、夜の懇親会と自治体議員の皆さんと一緒に参加しました。

総会では『安倍政権の成長戦略は、雇用・医療・農業を競争社会(規制緩和)に追い込むことで、貧富の格差と地方の格差を拡大するものだ。地方創生も政策の失敗を自治体に転嫁するもので、自治体議会の中でしっかり取り組んでほしい。』旨挨拶させてもらった。 17日の分科会討議では、私は第1分科会「民主党の農業政策について~農協改革、TPP等~」の課題提起をさせていただいた。(第2「格差是正に向けて~残業代ゼロ法案、生活困窮者自立支援~」、第3「18歳選挙権の実現を受けて」)TPPも根っこは同じで、農業・医療・労働のボーダレス化が進めば、ここにも貧富と地方の格差は拡大することになる。

「国会決議」は守られたのか、「国益」とは何か、しっかり検証する必要がある。「影響試算」も明らかにした上で「食農基本計画」の見直し必要となる。自民党の「対策大綱」は順序が逆である。

<[9]党エネ環境調査会視察、[12]JA美瑛玉ねぎ施設竣工、[13]温小110周年、士別後援会、[14・15]東市議、[16・17]自治体議員フォーラム、>

IMG_1625ささきIMG_1759IMG_1776IMG_1787 20151115.東市議20151116.自治体議員フォーラム20151117.分科会

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