TPPは「関税撤廃･削減」「農林水産物撤廃率」「タリフライン関税率」「ルール分野内容」に引き続いて、「農林水産物の影響」が発表された。

総じて『輸入の増大は見込みがたい』『影響は限定的』という表現、つまり認識である。本当にそうだろうか、理由として「差別化ができている」「枠内での輸入」「輸入の一部が、TPP参加国に置き換わる（だけ）」が挙げられているが、一方で「低価格・調整品の輸入が懸念」ともいっている。極めて不親切な「影響分析」といわざるを得ない。枠の拡大・新設（コメ・小麦・澱粉・乳製品）や調整品（オレンジ・リンゴ・トマト）が輸入されるということは、生産者のその部分が“置き換わる”ことであり“玉突き”を起こすことになるのである。即時撤廃品目（タマネギ・ニンジン・）においては、産地形成の為に積み重ねてきた苦労が水泡に期すことになるのである。生産調整に関与しないと言った筈が、『野菜に転作を促す』と今度は関与を強めようとしている。

重要５品目においても、関税が段階的に引き下がるのであるから「限定的」は産品・品種によっては「壊滅する」ということなのか、政府は、20日頃には「TPP対策大綱」を出すなどといっているが、対策の前に「被害を受ける側」に立って、地域・品目毎にもっと丁寧な分析をすべきである。

＜[4]旭医大要請、鷹栖町職労、[5]民主TPP調査会、道JA要請、弁護士会要請、道路整備全国大会、[5]退職者会、街宣、[8]東京なよろ会、＞