今週の5○7○5○

TPPは情報開示が必須

TPP“交渉合意”の内容が次々と発表されている。 「関税撤廃品目」「農林水産物関税撤廃率」「タリフライン関税率」「ルール分野合意内容」等々であり、小出しな発表でマスコミを独占している。

10月5日にアトランタで“大筋合意”してから、その内容が矢継ぎ早に発表されている。16日に「重要5項目の関税は守られた」といっていたが、関わる586品目の内170品目は最終的に関税が撤廃される。410品目についても関税は守られたといっても輸入枠の拡大や税率の引き下げが行われるという内容が明らかになった。また、日本が関税を撤廃したことのない野菜や果物はほぼ全ての関税が最終的に撤退される。更に20日には、関税区分(タリフライン)9018品目の撤廃率は95%となり、農林水産物は2328品目の81%(1885品目)に及ぶことが公表されているが、参加主要国は農産物の輸出国であり、その他は国内産業依存率が極めて低い国である。そして22日にはルール分野の概要が公表されたが、内容は“2国間あるいは今後詰める”ということで、当に大枠であり詳細は未知数である。

「大筋合意」というのは微妙な表現であって、これから参加国が内容を詰める作業があり、且つ各国議会が議論を始めるので、 “何も決まっていない”ともいえます、先行きは全く不透明なのです。民主党も「経済連携調査会」を立ち上げ今後内容を精査していくことになりますが、❶「国会決議」は守られたのか、❷「国益」は守られたのか、交渉過程でこの2点をどう判断したのか明らかにする必要があります。生産者や国民の不安に応えなければなりません、そのためにも“臨時国会”の開催は不可欠なのです。

<[13]士別市職労60周、[16]東川、上士別敬老会、[18]松葉舞踊会、第二特科連隊、>

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