7/28～7/31までハワイ州マウイ島で開かれていた、TPP閣僚会合は合意することなく閉会した。会合後『妥協に向けた道筋をつけつつ、限られた数の残された課題の解決に向けた作業を継続する』との閣僚共同声明を発表したが、本当のところはどうだったのだろうか。

甘利大臣は『８月末までには、という認識はみな一致している。』と会見で述べているが、NZのグローサー貿易相（超ネゴシエーターといわれている）は『二級の合意を受け入れることを避けられたのは良かった。』と言い。米報道官は『大統領は基準に届かない合意に署名しない。国益を最大化するためなら、交渉から離脱したり、期限を過ぎて交渉を続けたりすることも厭わない。』と発言している。今回の交渉で２つの点に注目しておかなければならない、１つは日本のみの前のめりな姿勢である点だ。ハワイに乗り込む前から、道知事の参加や経済界を仕掛けている。秋の臨時国会での決着を念頭に於いているからだろう。

もう１つは、日本はTPP交渉で何を勝ち取ったのだろうか。（特に日米二国間）譲歩に譲歩を重ねてでも（既に破綻し掛かっている）「成長戦略」の為に国会決議（重要５品目は守る）は蔑ろにされている。参加国が「国益」の為に闘っているのに比して、余りにも“弱腰”で“性急”である。参加国の政治日程からしても早期合意は不可能である。立ち止まって「国益」について今一度考え直すべきである。

＜[28]TPP阻止集会、[28/29]安保法制キャラバン（士別・名寄）、[8/1]旭川夏まつり＞