ロシア政府が、「サケ・マス流し網漁業禁止法」を成立させたことにより、ロシア200海里内で毎年この地域で操業していた日本漁船が今年は半分、来年以降の操業が困難となる。

この地域での操業隻数は小型船が20隻、中型船が18隻、中型船は漁期を失い中止した。此処での漁は、夏はサケ・マス、秋はサンマ、冬はタラと通年操業をしていて、500人を超える乗組員も通年雇用なのだ。サケ・マスの禁漁はそこだけ休むというわけにはいかず、全体に及ぶことになるのだ。早速、根室市にも北海道庁にも「対策本部」を設置した。具体的な対策はこれからだが、関連産業を含めた影響額は250億円に上るといわれている。18日には帰港途中の日本船が漁獲超過で拿捕されたとのニュースが飛び込んできた。他にも2隻が記録不備で処分を課せられたとの情報もある。

民主と北海道も「サケ・マス流し網漁業対策本部」を立ち上げ多ばかりであったが、「拿捕」についても対策本部として取り組むこととして、道庁・外務省・農水省からの事情聴取と現地調査に取り組むこととした。又、党本部にも「北方対策PT」を設置して短期・中期対策に取り組むこととしている。

＜[13]道農連、[16]安保法制抗議日比谷集会、地方議員フォーラム、[18]道連常幹、安保法制街宣、食みどり水、＞