当に我が国の「存立危機事態」を迎えている。一つは「安保法制」審議が100時間を超えたということで“強行採決”の構えを見せている。もう一つは「TPP」で、アメリカでTPA法案が成立したことを受け、日米実務者会議が終了し、28日からは閣僚会議が開かれ、大筋合意ではないかとの懸念が広がっている。

カトラーUSTR代表と大江主席交渉間の協議では、米国はコメ17.5万ｔをはじめ鶏肉・鶏卵の関税撤廃も報じられている。日本はTPPで何も要求していない。全ては米国の要求を食い止めているだけなのだ0.48％の上場企業や輸出業者にはメリットがあっても、農業者や地方にとっては“存立危機”だ。

安保法制の審議は、審議を重ねるほど矛盾や集団的自衛権行使の基準の曖昧さがむしろ浮き彫りになっている。「集団的自衛権の新3要件は歯止めにならない。」「周辺事態の判断も内閣に丸投げだ。」「グレーゾーンは個別自衛で可能なものがたくさんある。」「ホルムズ海峡の魚雷封鎖は、日本の存立を脅かすとは解せない。」「砂川事件は集団的自衛権ついて判断したものではない。」等々だ。国民の６割が反対、８割越が説明不足と言っている中での強行採決は、当に我が国の“存立危機”だ。

＜[6]小山議員研修会、[7]さけます調査、[10～11]安保法制反対街宣（旭川・名寄）、[11]北口道議集い、[12]民主議員ネット＞