安保法制反対の声が日増しに大きくなっている。弁護士・憲法学者の会は220人を超え、大江健三郎さんが呼び掛けた「戦争をさせない1000人委員会」は1200人に及んでいる。国会前の集会にも毎回1000人に及ぶ人々が『戦争法制反対！』を訴えている。

国会内で「立憲フォーラム」を中心に集会の参加・激励を展開している。先日参加した会合では、東京新聞の論説・編集委員が興味深い話をしてくれた。紹介しよう～安倍政権がスタートしたのは2012年12月26日、首相は早速2013年2月22日訪米したのだが、アメリカでの評価は極めて低くオバマ大統領との会談も十数分だったと報じられている。同じ年の5月5日韓国の朴大統領が両院議員の前で演説したのとは雲泥の扱いだった。

これがトラウマになったのか、3月15日にはTPP交渉参加を表明し、日本の農業を差し出したのだ。以降はメチャクチャである、一般人まで対象にした「特定秘密保護法」を制定、厳格な条件の下にあった「武器輸出３原則」を平和貢献・国際協力に拡大した「防衛装備移転３原則」として成立させた。そして2015年4月28日「日米新ガイドライン」を締結、「有事・周辺事態」の限定を大幅に見直し、周辺は「重要影響事態」となり、有事は「準有事」となったのである。

その結果2015年5月1日再訪米を果たした首相は、『日本人として初めて両院議員の前で挨拶をした。』と胸を張り、「夏までには有事法制は成立させる」など、未だ国会に提出もしていない法案成立を約束したのである。鳥越俊太郎氏の言葉を借りれば「厄介な情念を持った人がリーダーになった国ほど恐ろしいものはない。」が眼前にある。国民世論と共に何としても廃案にしなければならない。

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