国会は6月1日、日本年金機構が不正アクセスによりデーター125万件が流失したことが明らかになった。国民の全ての人々に大きな不安が覆っている。

ここで問題なのは、機構の対応のまずさである。5月8日に不信メールを特定しておきながら、厚労省に報告されたのは15日、警察に捜査依頼をしたのが19日であり、完全防御は不可能といわれるネット社会においては、素早い対応こそが重要なのである。こうしたことから設置されている、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から「不審な通信を検知」との通報を受けた22日ようやく事の重大性を認識したように思われる。しかし、官邸に報告されたのは29日、1日の機構・大臣の記者会見となったのである。官邸屋上に不正落下したドローンについても、未だ曖昧のままで対策のみを急いでいる。

論議の最中である「集団的自衛権」は、憲法を大きく超えるものである。労働者の人権を無視する「派遣労働法」や、地域を支えてきた「農協」を無視する改定。事実の解明や法的根拠が極めて粗雑で乱暴である。危機管理には、起きてしまった事案に対する迅速な対応「クライシスマネジメント」と、そのことを予測して、最大限の可能性に具体的に備える「リスクマネジメント」がある。その対策のためには、「再発防止」の前に徹底した「原因・真相究明」がなければならない。

＜[1]日高線調査、西川市長集い、[2]NC、[3]北海道議員会、[4]漏れた年金本部、[7]第2師団65周年、＞