今週の5○7○5○

後半国会の課題

今週から後半国会の議論が本格化する、シリーズでテーマを取り上げてきたが(労働法制、安保法制)、後半国会では他にも「個人情報保護・マイナンバー法」「地域再生・地方分権・国家戦略特区法」「社会保障法」「電気事業法」等々がある。

農業においても、安倍政権の「農政改革」によって、突然の農業戸別所得補償制度の廃止、米価下落を招いた水田農業政策の変更、前のめりで譲歩が続くTPP交渉農協・農委など農業・農村を支えてきた組織の有無を言わせぬ解体など、農業・農村の未来を提示せず、又農業者とのコミュニケーションもせず、更には「何故それが必要なのか」の合理的な説明もないままに、いたずらに政策の変更がなされようとしている。よって私たちは、「所得補償制度」の再提出と「地域のための農協」を位置づける対案を提出し、本会議及び農水委員会で徹底論議をする決意です。

一方TPPについては、4/19~21の日米閣僚会議で、コメを含む農産品や自動車について一定の前進があったと報じられている。4/28の日米首脳会議では早期妥結を目指すとの確認。5/15からは主席交渉間会合が予定されており、閣僚会談が行われる見込みである。政府は交渉内容は秘密としているが、米国では議会に一定の条件で開示されているという状況から、民主党(維新共同)は「通商交渉情報提供促進法」を提出した。尚、西村副大臣は交渉テキストの情報公開を発言しながら、その後撤回している。情報は共有しなければ“後世に誤りのない判断”をすることはできない!

[6]春耕、[7]農水委役員会、[9]道民主常幹、[10]植樹会、退職者会観桜会>

自家-4 20150507.農水役員会・農協法

20150509.常幹 植樹-6

花見-2

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