第18回統一自治体選挙がスタートした。26日に知事選が、29日に政令市長選が告示され、4／3に道府県議選が告示され、12日に投開票が行われる。統一選後半戦として19日に市長・市議選が、21日に町村長・議員選挙が告示され、26日に投開票が執行される。

統一自治体選挙で論じられなければならないのは「地方自治の確立」であることは言うまでもないが、今度の選挙では自民の「地方創生」に対して民主等野党の「格差」「脱原発」である。自民は統一選で『アベノミクスの3本の矢で47都道府県の有効求人倍率大幅に改善し、税収も増えた。実感を高めていけるよう全力で地方創生に取り組む。』としているが、雇用・利益は一部の企業・地域に限られた話であってマクロの話である。物価高により（GDPの6割を占める）個人消費はむしろ低下しているのである。脱原発については時期も示さず、プロセスも示していない。

選挙は演説を通じて候補者と有権者が「マチづくり」を共有するものである。我が北海道は知事選も札幌市長選も真向議論させていただいている。「地方再生」「地域再生」を勝ち取ろう！

＜[26]知事選第一声、出陣、[29]札幌市長選第一声、[26]商工懇談会、[27]民主戸別所得保障法提出、[29]奥村市議事務所開き＞