再生なしに創生なし

３日14年度補正予算が参院を通過成立した。「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」と銘打っての補正である。この経済対策でGDPを0.7%押し上げるといっているが、実際は消費税増税以降２期連続マイナス特に個人消費の落ち込みや地方の支援に対応するものである。

緊急性という点でも疑問がある、災害復旧や復興支援は当然だが、総額3兆1,180億円中、現政権の目玉政策ともいうべき｢地方創生｣関連（「消費喚起・生活支援」「地方創生総合戦略先行実施」）が1兆7,637億円（56.6%）も占めているのである。こうした目玉政策は施政方針演説と共に当初予算で提出すべきがスジである。明らかに統一地方選対策であり、当初予算の圧縮（プライマリーバランス）である。

地方を元気にすることに異論はない、しかし地方はアベノミクスによって更に格差が拡大したのであり、この反省が必要なのと、地方を支えているのは中小企業と農林漁業であり、新しいコトを創生するより地場の再生こそが必要なのだ。