月別アーカイブ: 2017年11月

TPP11と日欧EPA

15日、日欧EPA対策を加えた「TPP等関連対策大綱」の素案がまとまったと報道された。TPPは「大筋合意」(come to agreement/合意に達した)、EPAは「大枠合意」(the agreement in principle/原則的な合意)といわれているが、にも関わらず、影響・効果分析もせずに、(政府は何れも半分程度。米国研究リポートは3分の1強程度といっている。) 「対策大綱」が出てくるというのは余りにも拙速だ。

焦点の■乳製品は生乳の低コスト化と国産チーズの競争力強化として、①チーズ向け生乳の新たな品質向上促進特別対策、②生産性向上対策・生産拡大対策、③製造設備の生産性向上、④技術研修、⑤国際コンテストへの参加支援、⑥乳製品の国内外での消費拡大対策等である。 パスタ原料の小麦はマークアップ(輸入差益)を廃止することによって、国内の製粉業者やパスタメーカーの輸入小麦のコスト削減を図る。というのだがマークアップは国が徴収し国産小麦の生産振興費に充てることになっているので、生産振興に充てる財源の手当てが必要となる。 ■EU産チョコレートの関税撤廃は、輸入砂糖に課している調整金の対象を拡大する。 ■牛豚マルキンはTPP発効時(前国会で野党共同で前倒し実行を求める)としていたものの前倒しを検討する。 ■林道や加工施設を整備し、国産材のシェア拡大、としている。

考えなければならないのは、EUは(北欧の一部を除けば)「家族経営」が主体であるにもかかわらず、相も変わらず『低コスト化』一辺倒というのでは、知恵が無さすぎるのではないか。

<[20]立民役員会、[21]税理士議連、立民常幹、[22]農水部会、新幹線期成会、全国町村議長会、[23]第2特科連隊周年式、[24]道弁護士会、[25]自治労地本、姪婚礼、富良野市労連退職者会、[26]歯科医師会70周、>

20171120.役員会20171121.税理士会-220171121.立民常幹20171122.農水部会20171122.新幹線期成会20171122.全国町村議長会LRG_DSC0555720171124.同弁護士会ささき17締挨拶ささき-4三戸-2

所信表明演説

“丁寧な説明”とは程遠いものだった。 8月の内閣改造以来放置され続けていた、首相の「所信表明演説」がようやく実現した。演説時間の短さはさて置き、国民の最大関心事である「モリ・カケ問題」には全く触れないなど、 “丁寧な説明”とは程遠い ものだった。

 

 20171113.立民役員会いつものことだが「革命」「劇的」「大胆」などの言葉を羅列するのだが、具体策には殆ど触れないパターンだ。 少子高齢化と北朝鮮情勢を「二つの国難」と位置付けることに違和感がある。 その少子高齢化に掲げたのは「生産性革命」と「人づくり革命」だが、人生100年時代と言いながら具体的な社会保障制度は見えてこない。幼児教育無償化と言いながら、その規模(2兆円ともいわれている)や認可外保育所や消費税にも具体的には触れなかった。 北朝鮮問題は、頼みとするトランプでさえ“対話”を匂わせる中、国際圧力を一層強化するというのである。

そんな中で『憲法改正に向けて、議論を前進させよう』『改憲を含め、与野党の枠を超えて建設的な議論を行おう』と「改憲議論」は際立っていた。 併せて短い演説の中で「TPPやEPA」に対する国内農業対策に割いたスペースは、事態の深刻さの裏返し ではないのか。

<[13]てしおがわ土改区、立民党役員会、[14]国営NN事業、国交部会、全議員勉強会、[16]TPP・EPAヒアリング、[18]富良野BL議員懇、[19]士別後援会、塩尻市議、>

20171113.てしおがわ土改20171114.国営NN20171114.国交部会20171114.全議員勉強会20171116.TPP等合同部会DSC04412ささき-2ささき-2

加計学園答申の疑念

加計学園獣医学部の開設を、文科省の大学設置審議会が答申した。だからと言って『総理のご意向』を巡る疑念が晴れたことには全くならない。 特区における選定のプロセスの公平性・公正性が問われている のだ。未だ審議会の答申であって大臣認可ではない。

設置審の5月の意見書には、抜本的な見直しを求める「警告」が出され、7項目に及ぶ是正を求めた。8月の2度目の審査意見でも、実習計画などに「是正意見」が付いた。 今回の答申でも「留意事項」が8項目も付され ている。 ‘15年6月に閣議決定された「石破4条件」が満たされていない(■新たな分野のニーズがあるか、■既存の大学で対応できないか、■教授陣・施設が充実しているか、■獣医師の需給バランスに影響を与えないか)ことは指摘されていたにも係わらずの審査意見である。しかし政府は『加計の計画は、競合する他の大学よりも熟度が高いと判断した』と説明していることと矛盾する。

そもそも獣医学部の新設が本当に必要なのか という点についても解明されていない。 『需給』を問題にするなら、ペットはもはや減少傾向にある、総じて足りているという疑問に応えてはいない。 「新たな需要」とは何なのか『国際レベルの学部が必要』『人獣共通感染症への対応』というのなら、それは新設ではなくて臨床や家畜衛生、公衆衛生など“質の向上”ではないか。

<[6]立民執行役員会、[7]丹議長、[8]愛別町、東川・東神楽町、立民常幹、[9]北農中要請、立民政調会、[10]温根別敬老会、NOSAI要請、勤労感謝の集い、[11]士別退職者会、父母会チャリティー、>

IMG_463720171107.丹議長20171108.愛別町20171108.旭川東事業20171108.立民常幹20171109.北農中政調会20171110.立民image520171110.NOSAI要請image2image35

特別国会

ようやく特別国会の日程が12月9日まで と決まった。本来特別国会は3~4日で終わり、臨時国会が召集されるのだが、政府にはその意思がないようなので、特別国会で“所信”及び予算をはじめとして“委員会”の審議することとなった。

とはいえ5日からはトランプ大統領の訪日、12日からはASEAN首脳会議等が予定されているため、17日所信、20日から代表質問(衆参)、27日から予算委員会、と考えると委員会での質疑は極めて限られてくる。 第3次安倍内閣が発足した8月3日以来今日まで(第4次改造内閣は全員留任)、総理をはじめ各大臣の所信表明は行われていない。 余程“モリカケ問題”の質疑がイやなのか。 何をしたい内閣なのか国民に明らかにするのは責務である。

安倍首相は、全閣僚再任後の記者会見で、教育無償化をはじめとする「人づくり革命」や、AI推進をはじめとする「生産性革命」を発表した。 年末は来年度予算編成や、税制改正、補正予算編成の時期であり、加えてTPPや日欧EPA、懸案になっている「働き方改革」など喫緊の課題も山積である。 全て通常国会に先送りということなのか、そのためにも予算・各委員会の審議は重要なのだ。

<10/25]立民議員懇談会、[31]議員総会、[9/1]登院、代議士会、立民道代議士会、[2]各党挨拶、[3]旭郵PG納会、[4]自治労上川地本青年部、>

20171025.議員総20171031.立民議員総20171101.登院-320171101.代議士会20171101.立民北海道挨拶-自民2挨拶-民進挨拶-共産image10ささき-2