月別アーカイブ: 2017年7月

権力の乱用

 国会では野党が要求し続けてきた“閉会中審査”がようやく開始された。次々と新しい事実が明らかになっている「加計学園」と「陸自日報」の問題である。 真実が何であるか『記録がない』『記憶がない』の繰り返しでは、「丁寧な説明」「国民目線」とは程遠い。

 これらには根幹的な問題がある。■加計学園は“特区”である、特区は2000年の「構造改革特区」から始まっている。その後(民主党時代)「総合特区」となり、安倍政権になってから「国家戦略特区」と名称が変化し、中身も変化してきている。特区であるから各省庁の規制を改革するもの ではあるが、国家戦略特区は文字通り国家戦略として、各省庁の意見を全く無視して内閣府の(戦略会議)決断が各省庁の議論(制度)を超越してしまう ところに問題があり、17年も経過をすると残っている規制は必要な規制であり、当に必要な“岩盤”なのである。 ■陸自日報は、我が国の公文書管理法と情報公開法の在り方を提起しているのだ、世界の公文書管理では業務上使用されている文書(現用文書)の保存期限の設定や廃棄についてしっかりと規定されている。 日本の報道自由度ランキングは’1011位から’1772に大幅後退している。これらの法律の見直し強化が必要だ。

 アメリカの国立公文書記録管理局本館には『過去の遺産は将来の実りをもたらす種子である。』と記されている。韓国・カナダも同趣旨の理念に立っている。 公文書管理は先例に学ぶため、将来同じ過ちを起こさないためにある ことを今一度肝に銘じる必要がある。

[20]北見農連、小清水農政協講演、[21]林野労組、[22]土曜街宣、食みどり水講演、南進自治会BP[23]自衛隊協力会、[24]民進党団体政策懇談会、>

20170720.北見地区農連ささき-320216991_1916610355279006_1256959158_nDSC02185_1ささき-2ささきIMG_0104水産林業-2町村会-2

 

自然の猛威

 仙台市長選には、05年同期の郡和子さんが立候補を決断、23日投開票に向けてラストスパートである。彼女の「I LOVE SENDAI」の決断が実現して欲しいと願う。

九州北部で豪雨被害が発生した、梅雨前線に伴う大雨に台風による豪雨が重なって大きな被害をもたらした。人的被害34人(福岡県31人、大分県3人)、河川の氾濫、土砂崩れ、住宅被害など多岐に亘っている。農業・山林にも多大な被害があったが何れも被害額はこれからですが、激災指定のみならず生活支援の手厚い対策が必要だ。 昨年8月には北海道も4つの台風に襲われかつてない被害をもたらした。(被害総額:1962億円、復旧費/公共土木:1669億円、農地71億円+中小企業被害)本年作付けに間に合わすための事前着工にも取り組んでもらった。公共土木は日勝峠など未だ開通していないところもある。

頻発する集中豪雨の被害は、もはや地球温暖化・異常気象では済まされない。 “自然は征服できない”農林魚業もインフラも“自然と共生する”する手法を考えなければならない。

<[12]幌加内挨拶、[13]川西祭典余興、[14]川西神社祭、三浦文学館BP、[15]士別神社祭、手をつなぐ育成会BP、[16]添牛内町民の集い、[17]交運労協、[18]党常幹、連合ヒア、[19]仙台応援、道農連、>

20170712.幌加内-日野IMG_3991祝詞!cid_15d40cf878e740911307!cid_15d45f641dd511e75276DSC02089会場-2ささき20170718.党常幹20170718.高プロヒア20170719.仙台20170719.道農連

 

日欧EPA 大枠合意

日欧EPAが大枠合意した、余りにも拙速な合意である。第1回交渉会合は2013年4月だが、TPPが頓挫しアベノミクスが何ら成果を上げていない政府の焦りが透けて見える。「大枠合意」という新語がそれを物語っている。

貿易以外のアクセスやルール分野は まだまだ交渉中であるにも拘らず19年発効を目指す という極めて乱暴な合意である。 一番の課題である関税分野は譲歩に譲歩を重ねている。TPP交渉で重要5品目に位置付け堅持してきた乳製品、特に2万㌧が限度といわれていたソフトチーズは3.1万㌧の大幅譲歩である。コメを除外したからという問題ではない。 TPPの際に政府は『国産品はブランド力があるから競合しないと』言い訳をしてきたが、EUはチーズもワインも豚肉も住宅製材もブランド力があり、もっと深刻に捉えるべきである。 今回の撤廃率は90%(TPP:95%)、農産物は98%(81%)で農産物はTPPを超えている。

保秘義務がないにも関わらず我々が求めても交渉内容は殆ど開示されてこなかった、そもそも英国は2019年3月にEUを離脱する訳でそうすれば再交渉になるのだ。 更にEUは所得補償や農村振興政策が充実し自給率は粗100%である。 「保護主義」を悪の様にいうが、戦後の復興に「自由貿易」の果たしてきた役割は大きい、しかし行き過ぎたグローバル化は世界の労賃の低下や格差を拡大してきたことを立ち止まって考えるべき時が来ているのではないか。

<[6]道JP労組、市病労、[8]名寄駐屯周年式、北口道議集い、南栄親睦会、>

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天網恢恢疎にして漏らさず

東京都議選が終わった、都民ファーストの圧勝(現6→55)というよりは、自民党の大惨敗(現57→23)という現象だ。 安倍政権の横暴に対して都民が国民の不満を代弁した結果である。

「国民を愚弄し、権力を私物化し、乱用する」政権の傲り(慢心)は目に余る。先の通常国会の ■共謀罪は2つの点について重大だ、一つは議論と採決のプロセスだ、答えない・採決打切りなど民主主義(議会)の否定である。もう一つはこの法によって我が国の治安の仕組みが、犯行・未遂の実行犯罪から予備・準備・計画という思想犯に大転換する ことである。例えば今まで違法だった盗聴・傍受・尾行が共謀罪によって合法化されてしまうことになるのだ。 ■加計学園疑惑は益々広がりを見せているが、その根っこは「戦略特区」にある。安倍総理はこれを『岩盤規制』と表現するが、小泉改革以来17年も経過をすると現在残っている規制は“必要な規制”なのではないか。そこに『ドリルで穴を開ける』て通り抜けた(抜けようとしている)のは、籠池・加計・竹中だけである。オトモダチといわれる所以である。

しかも議論では「認めない・調べない・謝らない」を繰り返す姿勢はもはや政権末期である。 都議選で本来受け皿にならなければならなかった民進党は残念ながら議席を減らす結果(現7→5)になってしまった。 今こそ結束を固め再生を決意しなければならない。 「天網恢恢疎にして漏らさず」天の網は疎であるが悪を見逃さない、のである。

<[26]就任挨拶、道商工連、[27]全国ハイタク、[28]水土里ネット上川、[29]全上川農連執委、アメリカ独立記念、[30]道平和フォーラム、[7/1]ふれあい広場、定例街宣、[2]ビートまつり、[3]笠木副議長就任P、[5]JRとの意見交換、>

DSC01790DSC0183820170627.全国ハイタク20170628.水土里ネット上川20170629.全上川執委20170629.アメリカ独立記念20170730.道フォーラム!cid_15cfcad99266a252f7a8DSC01863_1ささき!cid_15d08ec88dc9f7f2beb10!cid_15d13efed2dc75895f8a