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「畜安法」に残る課題

 長年(S50年制定)北海道の酪農を支えてきた「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」(暫定法)が廃止され、「畜産経営の安定に関する法律」(畜安法)に統合されることとなった。 S30年代の「乳価紛争」を経て創られた暫定法は評価こそすれ不満の声は聴かない。

 にも拘らず改定に至ったのは、これもまた規制改革会議に端を発する「農業改革プログラム」に位置付けられたからに他ならない。規制改革会議が取り上げたのは、北海道にも進出しているメガ酪農業が生乳を直接買い付け直接販売をしているのだが、冬季間は生乳の消費が落ち込むため乳製品の加工に進出したいとの思いを受けたものと考えられる。 現在の生乳取引は指定団体(道県経済連等)経由が96%、指定外事業者が3%、自家消費(加工)が1%である。 今回の改定の最大の課題は、指定団体は全量委託共販で取引されている処に、買い取り方式で参入してくる新規事業者に対して、どこまで計画生産に参加させることができるか、集送乳のプール化や横流しなどの「いいとこ取り」を防げるかに掛かっている。

 付帯決議では、現制度の根幹維持、政省令に委ねている項目の明確化や厳格なチェック、併せて規制改革会議の過剰介入に対する危惧をまとめさせてもらった。 

[23]党常幹、[24]党役員・連合意見交換、経済連携PT[25]農水委・畜安法、[26]司法修習生、[27]道連常幹、道2区定大、[28]道7区定大、>

20170523.常幹20170524.連合意見交換20170524.経済連携PT20170525.畜安法20170526.司法修習生20170527.常幹ささき-2ささき

 

モノ言えぬ社会

20170523.共謀罪本会議共謀罪が遂に、法務委員会で強行採決、衆院本会議で職権建てとなり、成立されてしまった。委員会審議でも徹底追及、議論すればするほど、必要性・一般人対象・内心処罰・準備行為など疑惑が深まる一方である。

全国で一緒に頑張ってくれた人々には申し訳ない限りであるが、戦いが終わったわけではない。廃案目指して国民運動を更に強化していかねばならない。 それにしても、与党の中から異論が出てこない のが不思議である。過去3度の廃案になった経過と比較しても、与党内に浄化作用が働くなった のか、権力には逆らわない議員ばかりになってしまったのか。 森友学園の不明朗な国有地値引き、加計学園の不可解な特区認定でも、「官邸の御意向」というだけで物事が進んでしまっている。 地方創生のひと・まち・仕事創生事業でも、PDCAサイクルだKPIだといって、自治体はイチイチ国の申請手続きという名の指導(チェック)を受けるのだ。地方自治さえも名ばかりになりつつある。

安倍「官邸集権」は、(13)特定秘密保護法、(15)安保法制、に続いて共謀罪法、そして改憲で仕上げを図ろうとしている。独裁国家を許してはならない! モノいえぬ国家を許してはならない!

<[16]共謀罪集会、地域医療要請、都議選選対本部、[17]農水部門・水産基本計画、農水委員会、[19]共謀罪街演、中野さん偲ぶ会、[20]共謀罪6区学習会、〃10区学習会、旭川職員退職者会、[23]幌加内町要請、共謀罪採決>

20170516.共謀罪集会-220170516.共謀罪集会-320170516.地域医療要請20170516.党都議選選対本部20170517.水産基本計画20170517.農水委!cid_15c200f1ec8abb5564f6DSC01128_1ささきささき-3ささき-320170522.幌加内要請

 

共謀罪-ⅱ

「共謀罪」の審議が佳境を迎えている。今一度考察してみたい。「組織的犯罪処罰法」は、テロリズム集団を加え、実行準備行為(絞り込み)で取り締まる。として「テロ防止法」と言い換えている。

課題を整理しよう。 ❶「条約締結のあり方」条約はマネーロンダリングや人身売買を国際的な協力によって防止することを求めていて、テロ防止を求めていない。 ❷「テロ対策の穴」テロリズム集団を加えたが、法案の内容に変化はないと答弁。 ❸「組織的犯罪集団の解釈」犯罪を行うことを目的とする集団。 ❹「一般人が対象」通常の団体でも一変する場合。(ビール弁当⇔地図双眼鏡/メールやSNS) ❺「実行準備行為とは」資金・物品の手配、関係場所の下見。 ❻「内心監視の恐れ」準備行為(計画)で捜査対象。監視社会を招く。 誰がどう判断するのか、外形で判断できるのか等、恣意性や内心の自由を侵害する恐れは依然解明されていない。

現在の状況は「治安維持法」制定当時に似ていると指摘する声がある。1923(T12)関東大震災、1925(T14)治安維持法、1940(S15)東京オリンピック中止、1941(S16)世界大戦。 余りにも似ている、私達はこの歴史を繰り返してはならない。

<[10]FAO議連、畜安法、税理士会、民泊、[11]航空保安法、共謀罪街演、[12]サフォーク研、[13]赤十字まつり、土曜街宣、[14]全日通OB、JR対策本部、>

20170510.FAO議連20170510.畜安法20170510.税理士議連20170510.民泊20170511.航空政策議連20170511.航空保安法街演-2街演-3ささき-2会場-2ささきDSC0100720170514.JR対策JR対策-3

2つの危機-ⅱ

もう一つの課題は、やはり無原則な規制緩和による格差拡大だ。成長戦略の為ならTPPもカジノもやる。一方で年金カットや要支援見直しを強行採決するという姿勢は、益々貧富の格差を拡大し、子供の貧困の固定化や、下流老人を生み出し、非正規雇用は拡大し続けている。

今国会でも「介護保険法」を見直し、 「地域包括ケア」の名の下に要支援に加え要介護2以下も市町村に移管する法案が強行採決された。(民進党は「介護崩壊防止法」を提出) 「長時間労働規制」はようやく第一歩を踏み出したが、 「残業代ゼロ法案」や「首切り自由化法案」を取り下げた訳ではない。TPP対策として規制改革委員会が打ち出した「農業改革プログラム」は、競争力強化というJA潰しをはじめ、種子法や加工原料乳補給金で民間参入(外資参入)に大きく踏み出そうとしている。

相次ぐ政務3役の失言や行動は、アベ一強の“オゴリ”以外の何物でもない。民進党組織委員長として「自治体議員フォーラム」を開催させて頂いたが、アベ政権はPDACだKPIだといって、地方創生とは裏腹に、自治体の計画にイチイチ口出し“中央集権”を強めている

<[4]空手道大会、鉢呂参議集い、[6]定例街宣、旭川弁護士会要請、西川後援会、[7]JR・OB観桜会、士別CC45周年、[8]全国自治体議員フォーラム、[9]〃分科会、>

試合-2ささき-2ささき20170506.旭弁護士会ささき-2ささき-2ささき-320170508.フォーラム20170508.フォーラム懇親-220170509.議員フォーラム-1

2つの危機-ⅰ

 88回統一メーデーが各地で開催された。今年は51日に集中、私たちの地域でも18カ所で開催されたが、全道・旭川・士別のメーデーに参加、他はメッセージ対応にさせていただいた。 今年のメーデーのメインテーマは「長時間労働の撲滅、デーセント・ワークの実現、今こそ底上げ、底支え、格差是正の実現を!」である。

 2つの危機「平和と民主主義の危機」「格差拡大の危機」について訴えさせてもらった。 今国会最大の課題は「テロ等準備罪」と名前を替えた「共謀罪」である。国際的に求められている「国際組織犯罪防止条約」はマネーロンダリングや人身売買を国際協力で防ごうとするもので、「共謀罪」とは程遠い。 本来犯罪は「実行」された時に逮捕される、「予備・準備」で逮捕される場合もあるが、今回の法案は「計画」(227項目)の段階でも逮捕されることになるのである。人が集まれば(花見・ウォーキング・町内会)逮捕などという、疑わしきは逮捕「総監視社会」を創ってはならない。

 よく「治安維持法」 1925/大正14)と比較されるが、治安維持法も当初は「国体を変革し、私有財産制度を否定する目的の結社の規制」であったが、「国体の変革」が分離され「国体の変革を目的とする結社の為にする行為」と拡大していった。共謀罪と同じではないか。 国会の内外での運動を強化しよう!

[24]WEB会議、[25]企業立地法、党常幹、[26]畜安法、超党派林活議連、農食議連、[26]JR小委、戦略特区、[28]不動院春季大祭、森林組合総会、[29]土曜街宣、菅野コンサート、[5/1]メーデー街演、全道メーデー、〃旭川地区、〃士別地区、>

20170424.WEB会議20170425.企業立地20170425.党常幹20170426.畜安法20170426.超)林活議連20170426.農と食の安全議連20170427.JR小委20170427,戦略特区20170427.JR小委20170427,戦略特区ささきささきDSC00491_2DSC00522道連-2ささきささきささき