月別アーカイブ: 2017年4月

一億総監視社会

「テロ等準備罪」という名の「共謀罪」の審議が始まった。“異常・強行”は本会議上程から始まった、その後の委員会開催・委員会参考人に刑事局長を同席(答弁)させることも職権・強行づくしである。 かつて『それは重要な課題なので局長に答弁させます。』というのがあったが…。

日本の刑法は、「犯罪の実行に着手」しない限り未遂罪にも問われない のであるが、この法案は「実行→予備→準備→計画」で捜査対象になるというのだ、既に我が国には「準備・予備罪」は国際批准されているモノが13件、国内法で57件あるが、これに「準備・計画」段階227件(676を縮小したといっている)を加えるというのだ。 かつての「治安維持法」(1925/T14年成立)と同じだ。 (図参照)治安維持法もそもそもは、関東大震災緊急勅令として、私有財産を規制する制度だったが、改定や拡大解釈を繰り返し、レッドバードへと拡大していったのだ。 沖縄で基地反対運動に取り組んでいる人の話を聞いた。『集会で演説した人は勿論、うなづいた、拍手した、果ては参加しただけでも、捜査を受けている』という。一般人が対象になることは明白だ。喫茶店で世間話もできない社会になってしまう。(判断は捜査官)当に「内心監視」「一億総監視社会」に突き進むことを何としても止めなければならない。

本来この法案は元々「国際組織犯罪防止法」 (2003年)であり、マネーロンダリングや人身売買を国際的な連携によって防止しようというモノであったはずだ。 総理は3年前オリパラ誘致の時『世界で一番安全な日本に来てください』といっていた、今答弁では『オリパラ開催のために必要』といっている。僅か3年で日本はそんな危ない国になったというのか。

<[17]酪農協総会、[18]党JR対策小委、[19]畜安法JAヒア、民泊団体ヒア、[20]土改法質疑、[22]党道連常幹・街演、[23]民進道12区定大、愛別町長選、 [図]新共謀罪、治安維持法、>

DSC00263_120170418.JR小委20170419.畜安法JAヒア20170419.民泊ヒア20170420.土改法 IMG_3776DSC00243_1ささき-220170423.共謀罪 治安維持法答弁

「地方再生」

14日総務省から「日本の人口推計」が発表された。総人口は1億2693万3千人(外国人含む)で、前年から16万2千人減少したとの報告だ。日本人は1億2502万人で出生児は98万8千人で100万人を割り込んだ。

人口減は40道府県で東北・四国の減少率が高い、人口増は7都県で首都圏・愛知・福岡等である。自然動態(死亡-出生)はマイナス29万6千人、社会動態(出入国)はプラス13万4千人、合わせると16万2千人のプラスとなる。 都市と地方の格差拡大のみならず、大都市間においても格差が拡大し始めている実態が明らかになった。「地方創生」の効果は発揮されていない。

地方創生のもう一つの課題が「国家戦略特区」である。“特区”は02年に創設された「構造改革特区」が始まりであるが、その後10年には「総合特区」となり、13年アベノミクスの第3の矢の中核(世界で一番ビジネスがし易い環境を創る)として「国家戦略特区」となり今日に至っている。

当初は特区による“規制改革”はそれなりに効果を上げたのだが、15年も経過すると必要以上の規制改革になりつつある。 本来“特区” は規制緩和を通じて地域活性化(外貨を呼び込むため)の手段である筈が、規制緩和すること自体が目的になってしまっている。(加計学園など) 政権はそれを無理矢理全国展開しようとしている。(混合診療、農地法など)所謂「手段の目的化」になってしまっているのだ。 地方活性化にとって最も大切なのは、新しいことを押し付ける地方創生より、地方を支えている基幹産業の地方再生である。

<[10]川西第1観桜会、[11]党常幹、[12]憲法調査会、農水部門、[13]経産・農水合同、[14]牧野市長、JR問題質問、加藤市長、[15]土曜街宣、士別農連、[16]白樺樹液まつり、>

ささき-220170411.党常幹20170412.憲法調査会20170412.農水部門

20170413.経産農水合同20170414.牧野市長20170414.国交質問20170414.国交質問-2

20170414.加藤市長DSC00073ささき-2看板

介護崩壊防止法

今国会に「“地域包括ケアシステム”の強化のための介護保険法の一部改正案」が提出されている。 『高齢者の自立支援と重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性をンク保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにする。』というのが目的である。

これに関して、日本ケアマネジメント学会副理事長の服部万里子さん、きようされん(共同作業所全国連絡会)の藤井克徳さん、著書「下流老人」(昨年の新語大賞)作者でNPO法人ほっとプラスの藤田孝典さんの話を聞いた。 『住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供するシステムを構築し、効率的なサービスを目指す。』ものであるが、気になるのは“効率化”である。 高齢者の貧困は今や19.4%(5人に1人)であり、日々高齢化する高齢者が改善する可能性は極めて薄い。 国は要介護3以上に限定しそれより軽度な人々は市町村にゆだねる。 市町村介護保険事業計画に自立した日常生活支援の施策を追加、交付金でインセンティブを付与する。  「共生型サービス」は医療との一体化(介護医療院)と、社会福祉法・介護保険法・障害者総合支援法・児童福祉法の一体化(複数サービス提供)を目指す。 介護保険制度の持続可能性確保の名目で3割負担(現2割負担)も目論んでする。 いずれも“効率化”ばかりが目立つ内容だ

民進党は、将来にわたる質の高い介護サービスの確保と、介護・障害福祉従事者の人材確保を目指す「介護崩壊防止法案」を提出し、議論を深める決意である。

<[4]介護保険崩壊防止法案、道農連要請、東北議員ネット、[5]農業競争力強化支援質疑、農水部会・土改法、民泊ヒアリング、[6]共謀罪集会、[8]6区街宣、[9]歌謡研発表会、中富町議選、>

20170404.介護破壊防止20170404.道農連-米20170404.東北議員20170405.農業競争法-120170405.農水部門-土改法20170405.民泊ヒア20170406.共謀罪デモDSC00085

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真っ当な保守

近頃あまりいわれなくなったが、安倍首相は就任当初『戦後レジームからの脱却』と言っていた。狙いは2つ「安保政策の見直し」と「教育改革」である。2/3勢力を背景に着々と「戦前回帰」に向かっている。

適菜収という方が『取り戻すべきは真っ当な保守』だといい、自らは“改憲派”であるが『安倍による改憲だけは絶対に阻止しなければならない。』『安倍が改憲するくらいなら、未来永劫今の憲法でいい。』とまでいっている。 国境なき記者団が発表した「世界報道の自由度ランキング」によれば、2010年180ヵ国中11位だったが、14年には59位、15年には61位、16年には72位にダウンしている。 現に、時事通信の[T]、安倍PR本を2冊も出した元TBSの[Y]、作家で社会学者の[F]などが各局のニュース番組にコメンテーターとしてフル回転して、安倍擁護を展開している のである。 今や唯一政権に批判的な「外国人記者クラブ」の追い出しも噂されている。

私のところにも“ネトウヨ”と思われる人々の書き込みが急増してきている。「憲法の恣意的な解釈」「TPPへの拘り」「特区を利用した過剰な規制改革」「農協や家族制度の解体」等、アメリカ追随、大資本追随の政治、私は改革派であるが、「真っ当な保守」とはいえない政治が展開されているのである。

<[27]北教組旭川、[28]糖安法提出、JR労組要請、JRシンポ、農政学習会、[30]尊厳社保、働き方改革、立憲フォーラム、農政学習会、[31]外防部門、[4/1]6区街宣、川西中山間協議会、 [図]

DSC00046_120170328.糖安法申請20170328.JR労組要請20170328.JRシンポ20170328.農政学習会20170330.尊厳社保

20170330.働き方改革20170330.立憲フォーラム

20170330.農政学習会20170331.外防部門

ささき-2IMG_374720170401(Y)暮らし 20170402(D)雇用