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教科書検定

 文科省は2018年から使用する、小学校の道徳と高校の教科書の検定結果が発表した。 道徳を教科化すること自体如何なものかと思うと共に、道徳も高校教科書も余りにも介入し過ぎの感が否めない。 (図参照)

 小学校道徳では内容について「正直・誠実」「新設・思いやり」「家族愛・家庭生活の充実」「伝統と文化の尊重・国や強度を愛する態度」など22項目に亘って細かく決められている そうだが、「伝統と文化」でパン屋が和菓子屋に変更、「感謝」でおじさんをおじいさんに、アスレチックを和楽器店に変更することにどれほどの意味があるのか。 高校教科書では、18歳選挙権に伴って「主権者教育」が取り上げられたというが、教えるというより考えるをテーマにしてもらいたいものである。

 道徳を教科化することは“評価”を伴う ことになる。道徳は個人の内面に関わるもので、 “正解”が存在しない。 子供たちの個性を伸ばす或は見つけるべき幼児期に画一的な指導になりはしないかと心配である。

[21]後援会総会、JR問題意見交換会、集いin旭川、[22]土地家屋調査士会、国交・沖北部会、農水部会、[23]農水委員会質問、[24]全日仏懇話会、下川町職労、[25]民進道常幹、地総研、[26]士別事務所歓送迎、 []

DSC03335_1 DSC03400DSC03419_1 DSC03608DSC03596 20170322.土地家屋調査士20170322.国交沖北部門 20170322.農水部門20170323.質問20170323.山本20170324.全日仏懇話会 IMG_374120170325.常幹-2 集合花籠 20170325(A)道徳項目20170325(A)道徳 20170325(D)高校検定

 

お粗末公文書管理

近頃の国会は政府答弁の粗雑さと情報隠しが際立っている。 『ナイナイ』と言っていた自衛隊のPKO活動日誌が実はあった、省ぐるみで隠蔽していた。組織として行動する防衛省の情報管理が大丈夫なのか。 共謀罪の内容も『検討中なので明らかにできない』と言い、閣議決定された今も明らかにされていない、法を守る法務省がこれで大丈夫か。 組織ぐるみで行われていた天下りを文科省は子供たちになんと説明するのか。 昨年の「年金カット法」では試算(法の根拠)を出し渋り続けた厚労省。TPPでノリ弁状態の経過報告やSBS米の情報を隠し続けた農水省に国民の食を預かっている認識はあるのか。 森友学園の国有地払下げは学園の問題もあるが、国有地(財産)管理者の財務省がキチンと説明しなければならない。

我が国の情報公開「行政機関情報公開法」(公文書管理)は、1999制定されて、「国の行政機関に行政文書の保存を義務付け、意思決定までの過程を検証できる」ことを求めているが、 「作成」や「保存期間」は各省が決めることとなっており、30年から1年と様々である。今回問題になっているのは“1年未満”という解釈がなされていることである。世界と比較すると相当に後れを取っている。知る権利や表現の自由の実現を支援するNGOの報告でも極めて厳しい評価である。(図参照)また報道の自由度ランキングでも180カ国中72位という状況である。

公文書はオープンガバメント「市民参加」「透明性」「官民連携(協働)」が原則だ。行政文書は国民のモノなのだということを忘れてはならない。

<[13]JR対策本部、 [15]農水部門、競馬議連、国交・沖北部門、[16] 道議員会、皇位継承、党常幹、[18]定期街宣、士別農対協、>

JR北WT-荒井20170315.農水部門20170315.競馬議連20170315.国交沖北20170316.道議員会20170316.皇位継承20170316.党常幹DSC03210DSC03264_120170319.情報公開

疑惑隠しの言訳

3月11日は「東日本大震災」から6年目の“鎮魂の日”死者・不明者・関連死を含めると2万1969人にも及ぶ、15万7022人が未だに避難生活・仮設住宅を余儀なくされている。 避難している子供達へのイジメにも心が痛む。 この日のニュースを意識したかのように政府は、南スーダンからの「PKO撤退」を決め、「森友学園」の籠池理事長は辞任を発表した。 “疑惑隠し”と疑わざるを得ない。

それにしても政府のこれらに対する答弁はひどすぎる。 「PKO五原則」は❶当事者の停戦合意、❷当事者の受入同意、❸PKOの中立性、❹この3つの何れかが崩れた場合は直ちに撤退、❺武器の使用は隊員の生命防護の最小限、となっているがその当事者が“国に準じる組織”なのかを明らかにしないまま なのだ。 「森友学園」には、■9億円の国有地が何故1億円で譲渡されたのか、■教育機関としても、資金面でも難航していた譲渡が何故ある時を境に急速に進展したのか、政治家の関与を疑わざるを得ない。■そして学園の教育方針である。余りにも国粋的でゾッとする。加えて首相夫人は公人なのか私人なのか曖昧なままだ。 「共謀罪」は『一般市民には及ばない』と説明する、大抵の人は自分は一般市民だと思うだろう。でも政府に批判的だというだけで対象になり得るのだ。

3月12日、蓮舫民進党となって第一回の党大会を開催した。来賓の神津会長からは『アピール力ある政策を』井手教授からは『成長より分ち合う政策を』渡辺理事長からは『貧困の連鎖を断ち切ろう』バリントン大使からは『男女格差解消、Be Bold For Change』が訴えられました。ド迫力の挨拶だった。

<[7]エネ環調査会、ハイタク労組要請、外国労働者PT、[8]農水部門、道農連要請、国交沖北部門、[9]農政改革PT、食の安全集会、公文書管理PT、[11]6区街宣、[12]党大会、>

20170307.エネ環調査会20170307.ハイタク要請20170307.外人労働者20170308.農水部門20170308.道農連要請20170308.国交沖北部門20170309.農政改革研PT20170309.食の安全集会20170309.公文書管理DSC0315520170312.党大会ガンバ

森友学園の疑惑

民進党北海道第6区総支部の第2回定期大会を開催しました。 安倍政権は民進党の提案に次々と“抱き付き”自らの政策のように喧伝している。これは「争点隠し」を狙ったもの であり、我々自らがしっかりと訴えていかねばなりません。 大会では「JR路線維持」の決議も採択しました。

森友学園の国有地払下げの疑惑は日に日に拡大している。ポイントは幾つかあって、何故9億円の土地が1億円で落札されたのか、 「値引きされた8億円の根拠」 土地を購入する力量がないといわれていた学園が、ある時を境に急速に手続きが進んだのは「政治家の関与」があったのではないか。森友学園の「教育の在り方」教育勅語の朗唱や、運動会で『安保法制成立良かった』『安倍首相頑張れ』などと言わせる異常さである。外国の記者は、教育の異常さを特に問題視しているようだ。 国民の財産分与がすべて闇の中などということは「情報公開」の進んでいる欧米・韓国から見ても非常に遅れていることは、アメリカの調査機関の発表でも明らかである。

もう一つ注目すべきは、森友の籠池理事長は「日本会議」のメンバーであるということである。日本会議は1997年設立、連携する「国会議員懇談会」会長は平沼赳夫、安倍首相が特別顧問を務め、稲田朋美防衛相もメンバーだ。 日本会議は“改憲”を主張、急先鋒の「美しい日本の憲法を創る国民の会」とも連携。「緊急事態条項」の新設などを訴えている。 不穏な繋がりを感じざるを得ない。

<[28]税調・財金ベーシックインカム、奨学金無償化集会、党沖縄協議会、北方対策PT、党常幹、[3/1]農水部門、共謀罪集会、沖縄勉強会、農政改革勉強会、[2]厚労部門、タクシー議連、下川連合、[3]九十九大学、[3]10区定大、女性デー、定例街宣、全日本下の句歌留多、[4]民進党6区・旭BL定大、>

20170228.税調・財金-ベーシックインカム20170228.奨学金無償化20170228.沖縄協20170228.党北方PT20170228.民進党常幹20170301.農水部門20170301.共謀罪集会20170301.沖縄基地勉強会20170301.農政改革勉強会20170302.厚労部門20170302.タクシー議連DSC02618_1ささき-2ささき-2ささき-2ささきささき-2ささき