月別アーカイブ: 2017年2月

換骨奪胎

 17年度予算案が予算委員会の強行的採決によって衆議院を通過した。総額は974547億円だが、森友学園も共謀罪も、PKOも、天下りも予算と大きく関わるのだから、政府が答えられないままの予算成立は本来あり得ないのだ。

 野党は『何でも反対』『対案を提案しろ』等といわれているが、実は民進党が提案した政策が政府に“抱きつかれて”いつの間にか政府のキャッチフレーズになってしまっている(争点隠し)のが沢山あるのだ。民進党が提案した「同一価値労働・同一賃金」「女性活躍」「一億総活躍」として括られ、「保育士・介護士処遇改善」「長時間労働規制」の提案は「働き方改革」として括られた。 しかし同一労働・同一賃金をいいながら一方で、「残業代ゼロ法案」や「解雇金銭解決法案」などの「労働法制改定案」も同じ国会に提案しているのだ。 我々が提案した「給付型奨学金」所得と成績の制限付なのだ

 最たるものは、民進党のキャッチフレーズ「再分配と成長の両立」は、施政方針で「成長と分配の好循環」に化けている。当に「換骨奪胎」である。 アベ成長戦略は“富める者をより豊にして国際競争力をという政策であり、そもそも“分配が間違っているのである。

[22]牧野市長集い、[23]運輸労ヒア、[24]RSEP緊急集会、自治労春闘集会、[25]美瑛農連定総、富良野市労退職者会、[26]ピヒカラ歩くスキー、士別を語る会、>

ささき-220170223.サンクチュアリ-運輸労20170223.RCEP市民集会DSC09885ささき-3DSC09960_1ささきささき-2

 

大詰め予算委員会

 衆議院は予算委員会が大詰めを迎えている。連日TV放送されているので皆さんも余りにも乱暴な答弁に憤慨しているだろう。「天下り」「共謀罪」「南スーダン」はAKM隠ぺい3兄弟」と言われている。

 共謀罪はテロ等準備罪と法案の名を替えて提出の運びだが、共謀罪の「犯罪の合意」で罪に問うから、テロ等準備罪は「実行の準備」を要件に加え、犯罪主体を「組織的犯罪集団」に限定したというが、計画(合意)と準備がどう違うのか、何をもって犯罪集団とするのか、何ら明確でない。 PKOの日報で欠落しているのは、「国民との情報共有」の視点である。取分け最前線で任務に努めている隊員に事実が知らされないという姿勢は猛省すべきである。PKOという国連下の崇高な任務を汚すものでもある。 天下り という事実に対して未だ調査中というのは意図的に隠ぺいしているといわざるを得ない。

 2/19毎日新聞の高橋純子政治部次長のコラムは痛快だ。安倍首相の「嗤う」姿勢について痛烈に批判している。嗤うは「あざけってわらう」「さげすんでわらう」ことで、予算委員会の態度は国会審議を軽んじている「嗤う」姿勢なのだ。

[14]党常幹、[15]農水部門、農水委質問、[16] 社会保障調査会、エネ環境調査会、共謀罪院内集会、 [17]山村振興議連理事会、経済連携調査会、町村職決起集会、[18]税務相談会、6区常幹、東鷹栖農連、土曜街宣、塩尻市議新春の集い、[19]スノーモビル選手権、第二特科65周、[20]永山農同、鷹栖農連、>

20170214.党常幹20170215.農水部門20170215.農水質問-120170216.生活保障調査会20170216.エネルギー環境調査会20170216.共謀罪を考える会20170217.山村振興連盟20170217.経済連携調査会20170217.町村職決起集会DSC09474DSC09484DSC09508DSC09538DSC09588_2DSC09657_1DSC09688DSC09717DSC09746

 

農業競争力強化プログラム

北海道には農民連盟という組織があって、今定期総会のシーズンである。農連は戦後「小作からの解放」と「搾取からの自立」を求めて設立されて各組織とも約70年の歴史を重ねている。 農協設立が1948(S23)年であるからほぼ同時期である。

その農協が今大きく変わるかもしれない岐路に立たされている。一昨年の農協法等改悪を受けて、具体的な改悪が行われようとしている。2013年の「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき2016年の「農業競争力強化プログラム」実施のための具体策としての法整備が今国会に予定されている。 「生産資材価格の引き下げ、流通・加工構造の改革」農業競争力支援法創設、農業機械化促進法廃止、種子法廃止)、「土地改良制度の見直し、農村の就業構造の改善」(土地改良法一部改正、農工法一部改正)、「戦略的輸出体制の整備」(JAS規格制定範囲拡大)、「生乳の生産・流通改革」(加工原料乳生産者補給金一部改正)、「収入保険制度の導入」(農災法一部改正)の8本の法案である。

競争力強化支援法案においては、『良質・低廉な農業資材の供給、及び農産物流通等の合理化』を謳っているが、業界に再編を促し(金融・税制)し、更に農業資材の購入や農産物出荷に関して、農業者個人の判断に踏み込むのは、明らかに過剰介入(余計なお世話)である。

<[7]財金部門会議、北方領土返還全国大会、[8]農水部門会議、[9]働き方改革、憲法調査会、[10]皇位継承、[10]上富連合、[11]食とまちフォーラム、平和フォーラム街宣、6区定例街宣、[11]農政懇談会、[12]道農連定総、>

20170207.財金部門20170207.領土返還大会20170208.農水部門20170209.厚労.働き方20170209.憲法調査会20170210.皇位継承ささきDSC02520DSC02548_1DSC02584_2ささきささき-2

共謀罪

2月から本予算の審議に入ったが、法案も極めて重大な案件が予定されている。「共謀罪」「天皇退位」「労働法制」はじめ、総理は「改憲」にも言及している。加えて「農業競争力強化プログラム(法案)」などである。我が国の存立に関わる重大な法案である。

その一つ「共謀罪」であるが、政府は「テロ等準備罪」と名前を変えて提出しようとしているようだが、国際組織犯罪防止条約のための国内法整備とされていて、条約では4年以上の重大な犯罪を対象としているが我が国には約676件あるといわれる、その内組織的犯罪集団と考えにくい罪を対象外にすると300程度といわれる。更にテロに関するもの は167程度といわれている。

我が国には既に、予備罪・準備罪・ほう助罪・共謀共同正犯など、13本の国際条約を締結し、57の重大犯罪について未遂より前の段階で処罰できる国内法を持っている。なぜ新たに制定しなければならないのか、また「準備行為」の定義自体が曖昧である。総理は『東京五輪のために必要』と言っているが、共謀罪が提出されたのは08年のことであり論理のすり替えだ。 いかに名前を変えようともこの法案は「国家が市民の心の中に監視の目を光らせる社会」を目論んでいる といわざるを得ない。

<[31]党常幹、[2/3]中川市議報告会、旭川医師会、高見市議報告会、高木市議つどい、[4]士別雪まつり、西神楽農連、6区定例街宣、笠木市議つどい、ささきふるさとの集いin士別、[5]民進党自治体議員代表者会議、>

20170131.党常幹DSC02145DSC02160DSC02192DSC02220DSC02238_1DSC02295DSC02340DSC02360DSC02413DSC02437_1DSC02456挨拶-4ささき-2