年別アーカイブ: 2017年

教科書検定

 文科省は2018年から使用する、小学校の道徳と高校の教科書の検定結果が発表した。 道徳を教科化すること自体如何なものかと思うと共に、道徳も高校教科書も余りにも介入し過ぎの感が否めない。 (図参照)

 小学校道徳では内容について「正直・誠実」「新設・思いやり」「家族愛・家庭生活の充実」「伝統と文化の尊重・国や強度を愛する態度」など22項目に亘って細かく決められている そうだが、「伝統と文化」でパン屋が和菓子屋に変更、「感謝」でおじさんをおじいさんに、アスレチックを和楽器店に変更することにどれほどの意味があるのか。 高校教科書では、18歳選挙権に伴って「主権者教育」が取り上げられたというが、教えるというより考えるをテーマにしてもらいたいものである。

 道徳を教科化することは“評価”を伴う ことになる。道徳は個人の内面に関わるもので、 “正解”が存在しない。 子供たちの個性を伸ばす或は見つけるべき幼児期に画一的な指導になりはしないかと心配である。

[21]後援会総会、JR問題意見交換会、集いin旭川、[22]土地家屋調査士会、国交・沖北部会、農水部会、[23]農水委員会質問、[24]全日仏懇話会、下川町職労、[25]民進道常幹、地総研、[26]士別事務所歓送迎、 []

DSC03335_1 DSC03400DSC03419_1 DSC03608DSC03596 20170322.土地家屋調査士20170322.国交沖北部門 20170322.農水部門20170323.質問20170323.山本20170324.全日仏懇話会 IMG_374120170325.常幹-2 集合花籠 20170325(A)道徳項目20170325(A)道徳 20170325(D)高校検定

 

お粗末公文書管理

近頃の国会は政府答弁の粗雑さと情報隠しが際立っている。 『ナイナイ』と言っていた自衛隊のPKO活動日誌が実はあった、省ぐるみで隠蔽していた。組織として行動する防衛省の情報管理が大丈夫なのか。 共謀罪の内容も『検討中なので明らかにできない』と言い、閣議決定された今も明らかにされていない、法を守る法務省がこれで大丈夫か。 組織ぐるみで行われていた天下りを文科省は子供たちになんと説明するのか。 昨年の「年金カット法」では試算(法の根拠)を出し渋り続けた厚労省。TPPでノリ弁状態の経過報告やSBS米の情報を隠し続けた農水省に国民の食を預かっている認識はあるのか。 森友学園の国有地払下げは学園の問題もあるが、国有地(財産)管理者の財務省がキチンと説明しなければならない。

我が国の情報公開「行政機関情報公開法」(公文書管理)は、1999制定されて、「国の行政機関に行政文書の保存を義務付け、意思決定までの過程を検証できる」ことを求めているが、 「作成」や「保存期間」は各省が決めることとなっており、30年から1年と様々である。今回問題になっているのは“1年未満”という解釈がなされていることである。世界と比較すると相当に後れを取っている。知る権利や表現の自由の実現を支援するNGOの報告でも極めて厳しい評価である。(図参照)また報道の自由度ランキングでも180カ国中72位という状況である。

公文書はオープンガバメント「市民参加」「透明性」「官民連携(協働)」が原則だ。行政文書は国民のモノなのだということを忘れてはならない。

<[13]JR対策本部、 [15]農水部門、競馬議連、国交・沖北部門、[16] 道議員会、皇位継承、党常幹、[18]定期街宣、士別農対協、>

JR北WT-荒井20170315.農水部門20170315.競馬議連20170315.国交沖北20170316.道議員会20170316.皇位継承20170316.党常幹DSC03210DSC03264_120170319.情報公開

疑惑隠しの言訳

3月11日は「東日本大震災」から6年目の“鎮魂の日”死者・不明者・関連死を含めると2万1969人にも及ぶ、15万7022人が未だに避難生活・仮設住宅を余儀なくされている。 避難している子供達へのイジメにも心が痛む。 この日のニュースを意識したかのように政府は、南スーダンからの「PKO撤退」を決め、「森友学園」の籠池理事長は辞任を発表した。 “疑惑隠し”と疑わざるを得ない。

それにしても政府のこれらに対する答弁はひどすぎる。 「PKO五原則」は❶当事者の停戦合意、❷当事者の受入同意、❸PKOの中立性、❹この3つの何れかが崩れた場合は直ちに撤退、❺武器の使用は隊員の生命防護の最小限、となっているがその当事者が“国に準じる組織”なのかを明らかにしないまま なのだ。 「森友学園」には、■9億円の国有地が何故1億円で譲渡されたのか、■教育機関としても、資金面でも難航していた譲渡が何故ある時を境に急速に進展したのか、政治家の関与を疑わざるを得ない。■そして学園の教育方針である。余りにも国粋的でゾッとする。加えて首相夫人は公人なのか私人なのか曖昧なままだ。 「共謀罪」は『一般市民には及ばない』と説明する、大抵の人は自分は一般市民だと思うだろう。でも政府に批判的だというだけで対象になり得るのだ。

3月12日、蓮舫民進党となって第一回の党大会を開催した。来賓の神津会長からは『アピール力ある政策を』井手教授からは『成長より分ち合う政策を』渡辺理事長からは『貧困の連鎖を断ち切ろう』バリントン大使からは『男女格差解消、Be Bold For Change』が訴えられました。ド迫力の挨拶だった。

<[7]エネ環調査会、ハイタク労組要請、外国労働者PT、[8]農水部門、道農連要請、国交沖北部門、[9]農政改革PT、食の安全集会、公文書管理PT、[11]6区街宣、[12]党大会、>

20170307.エネ環調査会20170307.ハイタク要請20170307.外人労働者20170308.農水部門20170308.道農連要請20170308.国交沖北部門20170309.農政改革研PT20170309.食の安全集会20170309.公文書管理DSC0315520170312.党大会ガンバ

森友学園の疑惑

民進党北海道第6区総支部の第2回定期大会を開催しました。 安倍政権は民進党の提案に次々と“抱き付き”自らの政策のように喧伝している。これは「争点隠し」を狙ったもの であり、我々自らがしっかりと訴えていかねばなりません。 大会では「JR路線維持」の決議も採択しました。

森友学園の国有地払下げの疑惑は日に日に拡大している。ポイントは幾つかあって、何故9億円の土地が1億円で落札されたのか、 「値引きされた8億円の根拠」 土地を購入する力量がないといわれていた学園が、ある時を境に急速に手続きが進んだのは「政治家の関与」があったのではないか。森友学園の「教育の在り方」教育勅語の朗唱や、運動会で『安保法制成立良かった』『安倍首相頑張れ』などと言わせる異常さである。外国の記者は、教育の異常さを特に問題視しているようだ。 国民の財産分与がすべて闇の中などということは「情報公開」の進んでいる欧米・韓国から見ても非常に遅れていることは、アメリカの調査機関の発表でも明らかである。

もう一つ注目すべきは、森友の籠池理事長は「日本会議」のメンバーであるということである。日本会議は1997年設立、連携する「国会議員懇談会」会長は平沼赳夫、安倍首相が特別顧問を務め、稲田朋美防衛相もメンバーだ。 日本会議は“改憲”を主張、急先鋒の「美しい日本の憲法を創る国民の会」とも連携。「緊急事態条項」の新設などを訴えている。 不穏な繋がりを感じざるを得ない。

<[28]税調・財金ベーシックインカム、奨学金無償化集会、党沖縄協議会、北方対策PT、党常幹、[3/1]農水部門、共謀罪集会、沖縄勉強会、農政改革勉強会、[2]厚労部門、タクシー議連、下川連合、[3]九十九大学、[3]10区定大、女性デー、定例街宣、全日本下の句歌留多、[4]民進党6区・旭BL定大、>

20170228.税調・財金-ベーシックインカム20170228.奨学金無償化20170228.沖縄協20170228.党北方PT20170228.民進党常幹20170301.農水部門20170301.共謀罪集会20170301.沖縄基地勉強会20170301.農政改革勉強会20170302.厚労部門20170302.タクシー議連DSC02618_1ささき-2ささき-2ささき-2ささきささき-2ささき

換骨奪胎

 17年度予算案が予算委員会の強行的採決によって衆議院を通過した。総額は974547億円だが、森友学園も共謀罪も、PKOも、天下りも予算と大きく関わるのだから、政府が答えられないままの予算成立は本来あり得ないのだ。

 野党は『何でも反対』『対案を提案しろ』等といわれているが、実は民進党が提案した政策が政府に“抱きつかれて”いつの間にか政府のキャッチフレーズになってしまっている(争点隠し)のが沢山あるのだ。民進党が提案した「同一価値労働・同一賃金」「女性活躍」「一億総活躍」として括られ、「保育士・介護士処遇改善」「長時間労働規制」の提案は「働き方改革」として括られた。 しかし同一労働・同一賃金をいいながら一方で、「残業代ゼロ法案」や「解雇金銭解決法案」などの「労働法制改定案」も同じ国会に提案しているのだ。 我々が提案した「給付型奨学金」所得と成績の制限付なのだ

 最たるものは、民進党のキャッチフレーズ「再分配と成長の両立」は、施政方針で「成長と分配の好循環」に化けている。当に「換骨奪胎」である。 アベ成長戦略は“富める者をより豊にして国際競争力をという政策であり、そもそも“分配が間違っているのである。

[22]牧野市長集い、[23]運輸労ヒア、[24]RSEP緊急集会、自治労春闘集会、[25]美瑛農連定総、富良野市労退職者会、[26]ピヒカラ歩くスキー、士別を語る会、>

ささき-220170223.サンクチュアリ-運輸労20170223.RCEP市民集会DSC09885ささき-3DSC09960_1ささきささき-2

 

大詰め予算委員会

 衆議院は予算委員会が大詰めを迎えている。連日TV放送されているので皆さんも余りにも乱暴な答弁に憤慨しているだろう。「天下り」「共謀罪」「南スーダン」はAKM隠ぺい3兄弟」と言われている。

 共謀罪はテロ等準備罪と法案の名を替えて提出の運びだが、共謀罪の「犯罪の合意」で罪に問うから、テロ等準備罪は「実行の準備」を要件に加え、犯罪主体を「組織的犯罪集団」に限定したというが、計画(合意)と準備がどう違うのか、何をもって犯罪集団とするのか、何ら明確でない。 PKOの日報で欠落しているのは、「国民との情報共有」の視点である。取分け最前線で任務に努めている隊員に事実が知らされないという姿勢は猛省すべきである。PKOという国連下の崇高な任務を汚すものでもある。 天下り という事実に対して未だ調査中というのは意図的に隠ぺいしているといわざるを得ない。

 2/19毎日新聞の高橋純子政治部次長のコラムは痛快だ。安倍首相の「嗤う」姿勢について痛烈に批判している。嗤うは「あざけってわらう」「さげすんでわらう」ことで、予算委員会の態度は国会審議を軽んじている「嗤う」姿勢なのだ。

[14]党常幹、[15]農水部門、農水委質問、[16] 社会保障調査会、エネ環境調査会、共謀罪院内集会、 [17]山村振興議連理事会、経済連携調査会、町村職決起集会、[18]税務相談会、6区常幹、東鷹栖農連、土曜街宣、塩尻市議新春の集い、[19]スノーモビル選手権、第二特科65周、[20]永山農同、鷹栖農連、>

20170214.党常幹20170215.農水部門20170215.農水質問-120170216.生活保障調査会20170216.エネルギー環境調査会20170216.共謀罪を考える会20170217.山村振興連盟20170217.経済連携調査会20170217.町村職決起集会DSC09474DSC09484DSC09508DSC09538DSC09588_2DSC09657_1DSC09688DSC09717DSC09746

 

農業競争力強化プログラム

北海道には農民連盟という組織があって、今定期総会のシーズンである。農連は戦後「小作からの解放」と「搾取からの自立」を求めて設立されて各組織とも約70年の歴史を重ねている。 農協設立が1948(S23)年であるからほぼ同時期である。

その農協が今大きく変わるかもしれない岐路に立たされている。一昨年の農協法等改悪を受けて、具体的な改悪が行われようとしている。2013年の「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき2016年の「農業競争力強化プログラム」実施のための具体策としての法整備が今国会に予定されている。 「生産資材価格の引き下げ、流通・加工構造の改革」農業競争力支援法創設、農業機械化促進法廃止、種子法廃止)、「土地改良制度の見直し、農村の就業構造の改善」(土地改良法一部改正、農工法一部改正)、「戦略的輸出体制の整備」(JAS規格制定範囲拡大)、「生乳の生産・流通改革」(加工原料乳生産者補給金一部改正)、「収入保険制度の導入」(農災法一部改正)の8本の法案である。

競争力強化支援法案においては、『良質・低廉な農業資材の供給、及び農産物流通等の合理化』を謳っているが、業界に再編を促し(金融・税制)し、更に農業資材の購入や農産物出荷に関して、農業者個人の判断に踏み込むのは、明らかに過剰介入(余計なお世話)である。

<[7]財金部門会議、北方領土返還全国大会、[8]農水部門会議、[9]働き方改革、憲法調査会、[10]皇位継承、[10]上富連合、[11]食とまちフォーラム、平和フォーラム街宣、6区定例街宣、[11]農政懇談会、[12]道農連定総、>

20170207.財金部門20170207.領土返還大会20170208.農水部門20170209.厚労.働き方20170209.憲法調査会20170210.皇位継承ささきDSC02520DSC02548_1DSC02584_2ささきささき-2

共謀罪

2月から本予算の審議に入ったが、法案も極めて重大な案件が予定されている。「共謀罪」「天皇退位」「労働法制」はじめ、総理は「改憲」にも言及している。加えて「農業競争力強化プログラム(法案)」などである。我が国の存立に関わる重大な法案である。

その一つ「共謀罪」であるが、政府は「テロ等準備罪」と名前を変えて提出しようとしているようだが、国際組織犯罪防止条約のための国内法整備とされていて、条約では4年以上の重大な犯罪を対象としているが我が国には約676件あるといわれる、その内組織的犯罪集団と考えにくい罪を対象外にすると300程度といわれる。更にテロに関するもの は167程度といわれている。

我が国には既に、予備罪・準備罪・ほう助罪・共謀共同正犯など、13本の国際条約を締結し、57の重大犯罪について未遂より前の段階で処罰できる国内法を持っている。なぜ新たに制定しなければならないのか、また「準備行為」の定義自体が曖昧である。総理は『東京五輪のために必要』と言っているが、共謀罪が提出されたのは08年のことであり論理のすり替えだ。 いかに名前を変えようともこの法案は「国家が市民の心の中に監視の目を光らせる社会」を目論んでいる といわざるを得ない。

<[31]党常幹、[2/3]中川市議報告会、旭川医師会、高見市議報告会、高木市議つどい、[4]士別雪まつり、西神楽農連、6区定例街宣、笠木市議つどい、ささきふるさとの集いin士別、[5]民進党自治体議員代表者会議、>

20170131.党常幹DSC02145DSC02160DSC02192DSC02220DSC02238_1DSC02295DSC02340DSC02360DSC02413DSC02437_1DSC02456挨拶-4ささき-2

トランプとTPP

20日から始まった国会は、第3次補正(先議)でいきなり“強行的採決”である。補正額6225億円の中には通常予算でも充分間に合うものも紛れ込んでいる。 今回の予算は基礎的財政収支が赤字になった状況なので、今までの補正とは違うという前提に立たなければならない。

20日には米国でトランプ新大統領が就任した。マスコミの殆どは『トランプのアメリカンファーストは暴論だ。』『NAFTAで利益を得ているのはアメリカだ。』等々だが、米国の大統領選挙を今一度思い起こして欲しい。共和党のトランプも民主党のヒラリーもサンダースも皆「TPP離脱・再交渉」を訴えていた。何故か?『TPPはかえって国内の雇用が失われ貧困が拡大する。』『グローバル資本のあからさまな利益誘導や投資機会の提供は米国内の経済政策としてはマイナスである。』と言う主張である。 TPPで大きな利益を受ける米国の国際資本でさえ、国内の経済的メリットにならない、とりわけ貧困層や中間層の救済に役立たない、資本の利益になるような自由な活動を認めることが、国民の利益にはならない。と言う(TPPに関する)主張は正しいのだ。

しかし日本はどうか、『TPPが白紙に戻れば、保護主義に戻る。』等と主張しているが、貧困層拡大・格差拡大に繋がるという主張には応えていない。コメントしている人々は皆、富裕層の代表なのか、国際的にはWTOというルールがあることを忘れているのか!

<[24]自治労議員会、[25]JR路線維持要請、国交部門会議、[26]TPP慎重会、[29]JP北支部、上士農経連、JP南支部、>

20170124.自治労議員会20170125.JR路線維持20170125.国交部門会議20170126.TPP慎重会DSC02027DSC02061DSC02098_1