年別アーカイブ: 2017年

日本の転換点

2018年度予算が閣議決定された、97兆7128億円(’17/97兆4547億)過去最高である。同時に決定された2017年度補正2.7兆円は、当初予算で抑えた分、支持団体への配慮、防衛費の聖域化という同じ手法である。 謳い文句の「歳出改革」「財政健全化」とは程遠い。 『入りを図りて、出ずるを為す。』を今一度肝に銘ずべきである。

歳入の柱は、バブル期のような2.5%成長(民間/1.8%)を当てにした楽観的な税収見積もり と、日銀を巻き込んだ国債発行を当てにしていることも従来通りだ。消費税の使途に子育てを加え財政健全化を棚上げして編成である。 歳出の大きな部分を占める社会保障費はキャッチフレーズの「人づくり革命」になっているのか、待機児童対策・保育士待遇、教育無償化をいいながら大胆な改革があった訳ではない。 「全世代型社会保障」とは程遠い。 防衛費は第二次安倍内閣では聖域化し伸び続けている。一方で地方交付税は6年連続で削減である、地方は行革、民間委託などで必死に積み立てた財調基金を理由にするのはとんでもないことだ。

もう一つの「生産性革命」は、結局公共事業頼りである。1970年前後のインフラは、道路も橋も構築物も、耐用年数を迎えている。特に下水道は計画的に更新していかなければならない時期を迎えている。産業インフラ一辺倒から生活インフラに転換すべきである。

<[26]立民道連常幹、〃役員会、〃常幹、[27]士別市農連、[28]士別農連、[29]6区設立準備会、6区事務所納、>

20171226.立民道連20171219.役員会20171226.立民常幹ささき-2ささきささき-3ささき-2

「北」「立」「居」

 今年の世相一文字が「北」となった。“北”朝鮮ミサイルの“北”海道沖落下、九州“北”部豪雨災害、“北”海道産ジャガイモ不足、“北”海道日ハムの大谷・清宮、“北”島三郎の“キタ”サンブラックなどが理由ということだ。以下「政」「不」「核」「新」と続く。

TPP・EPAの経済影響評価がようやく発表された。農林水産物の影響額(生産減少)CPTPP=900~1500億、日欧EPA=600~1100億円とする一方、経済効果をTPP=7.8兆円、EPA=5.2兆円押し上げると試算、農林水産物の影響においては国内の生産量が確保されることを前提とするなど、 「バラ色試算」といわざるを得ない。又、EPAの影響は過小評価である、政府は日本の農林水産物は『ブランド力がある。』といってきたが、EUには通用しない。こうした要素を勘案した試算にはなっていない、余りにも楽観的で、生産者の心情を無視したものだ。

私にとっての一文字は何だっただろう、突然の総選挙と“急”ごしらえの“立”憲民主党設立と、激“動”の年だった。長期政権の下で相も変らぬ成長戦略は格差拡大を助長するばかりである。 “共”生社会の実現、『誰にも“居”場所と出番のある社会』への転換は急務である。 今年も一年間ありがとうございました。

<[18]士別ひぶな会、[19]北海道議員会、常任幹事会、全議員総会、[20]多寄農連、富良野市労連、[21]旭川市職労、[23]ゆいゆいXmas、市民の会リレートーク、6区街宣、[24]藤守叙勲>

ささき-220171219.道議員会20171219.常幹20171219.全議員会ささきささきささきささきささきささきささき-2

3010運動

「3010(さんまるいちまる)運動」というのをご存知だろうか。食品ロスを減らすための運動で、 『宴会の開始から30分と、閉宴10分前には席に座って食事を楽しみましょう』という運動です。

国内の食品廃棄量は年間約1800万㌧で、消費量全体の2割に当たり、このうち食べられる状態にもかかわらず廃棄される「食品ロス」は年間500~800万㌧だそうです。 因みに国内の米の消費量は約850万㌧ですので、匹敵する量の食品ロスが毎年発生していることになります。 また世界の国々が途上国に援助した量の約2倍になるのだそうです。 更に更に、その量は国民一人ひとりが毎日茶碗一杯分を捨てているのと同じ くらいの量でもあるそうです。 是非3010運動を噛み締めましょう!

この運動を提唱した長野県松本市では、1年間で食べ残しが約半分になったそうです。 我が士別市ではマチのシンボル「サフォーク」に準えて「3409(サフォーク)運動」と名付けて取り組んでいます

<[11]役員会、[12]農水委員会質問、[13]道農連要請行動、農連宗谷線BL例会、プランタン望年会、[15]道議会要請、立正佼成会、[16]土曜街宣、支援する会Xmas、剣淵農連忘年会、[17]難病連Xmas、比布町長選、>

20171211.役員会20171212.農水委20171212.農水委-220171213.道農連20171213.道農連農水要請ささきささき20171215.道議会要請-220171215.道議会要請20171215.立正佼成会LRG_DSC05791LRG_DSC05811LRG_DSC05830DSC04861ささき-4

流行語大賞

少し古ネタだが「新語・流行語大賞」が「インスタ映え」と「忖度」に決定した。今年で34回になるそうだが、今や新語は広辞苑にも追加されるほどだ。

「インスタ映え」は写真共有サービスInstagramで見栄えの良さで、今や選挙にも大きな力を発揮している。 「忖度」は言うまでもなく森友学園の理事長が国会での発言で一挙に広がった。 その他トップテンには、ブルゾンちえみの「35億」 、プロ棋士加藤一二三の「ひふみん」 、健康と睡眠を取上げた「睡眠負債(Sleep debt)」 、ちょっと政治のにおいがする、鳴ったからどうしろというのか「Jアラート」 、政府がいうほど普及しなかった「プレミアムフライデー」 、トランプがツイッターで多用した「フェイクニュース」 、演説では昔から使われていた言葉をカタカナにした「○○ファースト」 、いえてる「魔の2回生」 、何れもナルホドではある。

時代を反映しているといえばネット生まれの言葉、近年登場する政治からの言葉は目立っている。審査員の評を借りれば「スポーツの言葉が少ない」「言葉の劣化」というのは当たっているのかもしれない。

<[6]TPP合同部会、国対筆頭理事会議、[7]政調審議会、[8]生活衛生同業議連、農水部会、柴田氏叙勲、[9]北見地区農連講演、連合上川地協定総、鉢呂参議国政報告、>

20171206.立民TPP等部会20171206.立民国対筆頭20171207.政調審議会20171208.生活衛生同業組20171208.農水部会20171208.柴田叙勲講演-3ささき-2来賓

特別国会終盤

11月1日に召集された「特別国会」は、当初は、議席確定・首班指名・委員会設置等(通常の特別国会)で8日までということだったが、引き続き開催される「臨時国会」の開催を政府・与党が渋ったので、特別国会を12月9日までという異例の会期となった。

極端に短い首相の所信演説、続く代表質問は2つの与党(自民・公明)と、6つの野党と1つの会派(立憲・希望・無所属・共産・維新・社民・自由)が立つというということになった。各党の目ざす主張の違いも出てきた。 大変だったのは、委員会の“質問時間”を巡る攻防である。自民が質問時間の“5:5”を主張し始めたからである。国会は議院内閣制であり、政府・与党が一体であるのでとんでもない主張なのだ。私も野党筆頭理事として大変苦労をしたが、加えて野党の数も増えたので、野党内の調整も大変なのだ、少数野党は10分にも満たないことになる、だんだんと収れんされてきて、3弱:7強くらいのところに落ち着いてきている。

私たちは今国会でも「議員立法」を提出しようとしているが、「情報公開法・公文書管理法」は5党1会派(立憲・希望・無所属・共産・社民・自由)共同提案なのだが、 「共謀罪廃止法」「キャンブル依存症対策法・カジノ法廃止法」は、希望が加わらないといった状態であり、野党間の違い が出てきている。

<[28]道議員会、道農連要請、[29]農水部会、上川期成会、十勝道期成会、上川農委、国対・理事会議、[30]道連合総、[12/1]行政書士議連、北方領土返還アピール、[2]土曜街宣、オールデーズ、[3]剣淵町長町議選、[4]アイヌ議連、教育議員懇、[5]教育費要請、党常幹、>

20171128.道議員会20171128.道農連酪畜要請20171129.農水部会20171129.上川期成会20171129.旭川十勝道期成会20171129.上川農委20171129.国対筆頭理事会議20171130.道連合20171201.立民行政書士議連20171201.北方領土返還アピールLRG_DSC05679DSC04618DSC04669高橋毅-220171204.アイヌ議員の会20171204.教育無議員懇20171205.北教組要請20171205.立民常幹

TPP11と日欧EPA

15日、日欧EPA対策を加えた「TPP等関連対策大綱」の素案がまとまったと報道された。TPPは「大筋合意」(come to agreement/合意に達した)、EPAは「大枠合意」(the agreement in principle/原則的な合意)といわれているが、にも関わらず、影響・効果分析もせずに、(政府は何れも半分程度。米国研究リポートは3分の1強程度といっている。) 「対策大綱」が出てくるというのは余りにも拙速だ。

焦点の■乳製品は生乳の低コスト化と国産チーズの競争力強化として、①チーズ向け生乳の新たな品質向上促進特別対策、②生産性向上対策・生産拡大対策、③製造設備の生産性向上、④技術研修、⑤国際コンテストへの参加支援、⑥乳製品の国内外での消費拡大対策等である。 パスタ原料の小麦はマークアップ(輸入差益)を廃止することによって、国内の製粉業者やパスタメーカーの輸入小麦のコスト削減を図る。というのだがマークアップは国が徴収し国産小麦の生産振興費に充てることになっているので、生産振興に充てる財源の手当てが必要となる。 ■EU産チョコレートの関税撤廃は、輸入砂糖に課している調整金の対象を拡大する。 ■牛豚マルキンはTPP発効時(前国会で野党共同で前倒し実行を求める)としていたものの前倒しを検討する。 ■林道や加工施設を整備し、国産材のシェア拡大、としている。

考えなければならないのは、EUは(北欧の一部を除けば)「家族経営」が主体であるにもかかわらず、相も変わらず『低コスト化』一辺倒というのでは、知恵が無さすぎるのではないか。

<[20]立民役員会、[21]税理士議連、立民常幹、[22]農水部会、新幹線期成会、全国町村議長会、[23]第2特科連隊周年式、[24]道弁護士会、[25]自治労地本、姪婚礼、富良野市労連退職者会、[26]歯科医師会70周、>

20171120.役員会20171121.税理士会-220171121.立民常幹20171122.農水部会20171122.新幹線期成会20171122.全国町村議長会LRG_DSC0555720171124.同弁護士会ささき17締挨拶ささき-4三戸-2

所信表明演説

“丁寧な説明”とは程遠いものだった。 8月の内閣改造以来放置され続けていた、首相の「所信表明演説」がようやく実現した。演説時間の短さはさて置き、国民の最大関心事である「モリ・カケ問題」には全く触れないなど、 “丁寧な説明”とは程遠い ものだった。

 

 20171113.立民役員会いつものことだが「革命」「劇的」「大胆」などの言葉を羅列するのだが、具体策には殆ど触れないパターンだ。 少子高齢化と北朝鮮情勢を「二つの国難」と位置付けることに違和感がある。 その少子高齢化に掲げたのは「生産性革命」と「人づくり革命」だが、人生100年時代と言いながら具体的な社会保障制度は見えてこない。幼児教育無償化と言いながら、その規模(2兆円ともいわれている)や認可外保育所や消費税にも具体的には触れなかった。 北朝鮮問題は、頼みとするトランプでさえ“対話”を匂わせる中、国際圧力を一層強化するというのである。

そんな中で『憲法改正に向けて、議論を前進させよう』『改憲を含め、与野党の枠を超えて建設的な議論を行おう』と「改憲議論」は際立っていた。 併せて短い演説の中で「TPPやEPA」に対する国内農業対策に割いたスペースは、事態の深刻さの裏返し ではないのか。

<[13]てしおがわ土改区、立民党役員会、[14]国営NN事業、国交部会、全議員勉強会、[16]TPP・EPAヒアリング、[18]富良野BL議員懇、[19]士別後援会、塩尻市議、>

20171113.てしおがわ土改20171114.国営NN20171114.国交部会20171114.全議員勉強会20171116.TPP等合同部会DSC04412ささき-2ささき-2

加計学園答申の疑念

加計学園獣医学部の開設を、文科省の大学設置審議会が答申した。だからと言って『総理のご意向』を巡る疑念が晴れたことには全くならない。 特区における選定のプロセスの公平性・公正性が問われている のだ。未だ審議会の答申であって大臣認可ではない。

設置審の5月の意見書には、抜本的な見直しを求める「警告」が出され、7項目に及ぶ是正を求めた。8月の2度目の審査意見でも、実習計画などに「是正意見」が付いた。 今回の答申でも「留意事項」が8項目も付され ている。 ‘15年6月に閣議決定された「石破4条件」が満たされていない(■新たな分野のニーズがあるか、■既存の大学で対応できないか、■教授陣・施設が充実しているか、■獣医師の需給バランスに影響を与えないか)ことは指摘されていたにも係わらずの審査意見である。しかし政府は『加計の計画は、競合する他の大学よりも熟度が高いと判断した』と説明していることと矛盾する。

そもそも獣医学部の新設が本当に必要なのか という点についても解明されていない。 『需給』を問題にするなら、ペットはもはや減少傾向にある、総じて足りているという疑問に応えてはいない。 「新たな需要」とは何なのか『国際レベルの学部が必要』『人獣共通感染症への対応』というのなら、それは新設ではなくて臨床や家畜衛生、公衆衛生など“質の向上”ではないか。

<[6]立民執行役員会、[7]丹議長、[8]愛別町、東川・東神楽町、立民常幹、[9]北農中要請、立民政調会、[10]温根別敬老会、NOSAI要請、勤労感謝の集い、[11]士別退職者会、父母会チャリティー、>

IMG_463720171107.丹議長20171108.愛別町20171108.旭川東事業20171108.立民常幹20171109.北農中政調会20171110.立民image520171110.NOSAI要請image2image35

特別国会

ようやく特別国会の日程が12月9日まで と決まった。本来特別国会は3~4日で終わり、臨時国会が召集されるのだが、政府にはその意思がないようなので、特別国会で“所信”及び予算をはじめとして“委員会”の審議することとなった。

とはいえ5日からはトランプ大統領の訪日、12日からはASEAN首脳会議等が予定されているため、17日所信、20日から代表質問(衆参)、27日から予算委員会、と考えると委員会での質疑は極めて限られてくる。 第3次安倍内閣が発足した8月3日以来今日まで(第4次改造内閣は全員留任)、総理をはじめ各大臣の所信表明は行われていない。 余程“モリカケ問題”の質疑がイやなのか。 何をしたい内閣なのか国民に明らかにするのは責務である。

安倍首相は、全閣僚再任後の記者会見で、教育無償化をはじめとする「人づくり革命」や、AI推進をはじめとする「生産性革命」を発表した。 年末は来年度予算編成や、税制改正、補正予算編成の時期であり、加えてTPPや日欧EPA、懸案になっている「働き方改革」など喫緊の課題も山積である。 全て通常国会に先送りということなのか、そのためにも予算・各委員会の審議は重要なのだ。

<10/25]立民議員懇談会、[31]議員総会、[9/1]登院、代議士会、立民道代議士会、[2]各党挨拶、[3]旭郵PG納会、[4]自治労上川地本青年部、>

20171025.議員総20171031.立民議員総20171101.登院-320171101.代議士会20171101.立民北海道挨拶-自民2挨拶-民進挨拶-共産image10ささき-2

立憲民主党-3

特別国会の日程は未だ決まっていない。 内閣改造が行われて以来総理も各大臣も「所信表明」が未だに行われていない のだ。“丁寧な説明”と“謙虚な姿勢”はどこ行ってしまったのか?

安倍政権の5年間で総括しなければならない、もう一つの大きな課題は、 「日本の安全」がどんどんと脅かされていることと、その議論が極めて乱暴ということである。 防衛・外交(公務)にスパイを加えることで一般人も対象となった、13年の「特定秘密保護法」国際協力という理由で、武器の開発・生産から輸出まで認めた、14年の「防衛装備移転3原則」非常時から平常時へと拡大された、15年の「日米ガイドライン」と、集団的自衛権行使を初めて盛り込んだ「安保法制」相互監視社会を招きかねない「共謀罪」と、日本の平和が危なくなってきている。

加えて、総選挙では「憲法改定」まで言いだしている。そもそも憲法は時の権力者(政府・国会)がやらねばならないこととやってはいけないことを規定しているモノであり、首相が言い出すこと自体憲法違反である。今の憲法が国民の生活にどんな不都合があるというのか『何もない』。強いて言えば「首相の解散権の規制」くらいである。「地方分権」や「環境権」は法律でも補えるのではないか。

<[10~22]街演、昼礼、個演、打上街演、当選、>

1014.街演-31017.市民の会1018.街演-91021.街演-21019.街演-71020.上田1020.勤医協1021.バス-21021.昼礼-41017.個演-131019.個演-81020.個演-31021.演説-61021.演説-71021.打上1021.打上-71022.当選-4IMG_4596