月別アーカイブ: 2016年12月

アベノミクスの限界

2017年度予算案が決定した。「アベノミクス」には3本の矢があるが、【機動的な財政出動】はどうか、 「1億総活躍社会の実現」で打ち出されたのは保育士・介護職員の処遇改善だが、全産業平均賃金より月10万円も安い中で充分とは言い難い。 「給付型奨学金」も導入したがまだまだ不十分である。 「働き方改革」は正社員に切り替える企業支援も経営者が自社の業績に明るい展望を持てればこそである。際立っているのが「公共事業費」であるが、事業の質より量を求める旧来型の発想である。政府は地方自治体に対して厳しく 「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」を求めながら赤字額は5年ぶりに拡大している。

【大胆な金融政策】は年金運用機構(GPIF)の運用見直しで株式投資を50%まで増大させ“株高”を誘導し、減額した国債を日銀が買え支えて“円安”を誘導するという綱渡りはかろうじてトランプの景気刺激策に支えられているが、極めて不安定なカラクリである。

【民間投資を喚起する成長戦略】はいつまでたっても「道半ば」で、いまだ何一つ実績を上げていない。安倍首相はTPPを『成長戦略の切り札』といい、カジノを『成長戦略の目玉』だといった。成長戦略はいわば“規制緩和”であり「競争社会」へ突き進むことである。政治の本質は「税の再配分」にある、今「人への投資」に転換しなければならない。

【俯瞰する外交】は「日ロ会談」に領土の“領”の字もない、「パリ協定」よりTPPを優先し“環境”に不熱心の印象を与えてしまった。「IWC」でも情報収集に後れを取った、「人質問題」では情報を持ちながら何ら対策を取らなかった。経済以外を軽視する「俯瞰するだけの外交」になっているコトも転換が必要だ。

<[21]道連合地方委、推薦状、高木結婚報告会、[23]園部叙勲、[24]6区街宣、>

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暴挙に次ぐ暴挙

第192国会は、9/26に召集され2度の延長の末12/15実質閉会した。今国会81日の間に、我が国の将来を変えてしまうかもしれない重要案件が3つも“強行採決”されてしまった。

第1は「TPP関連法」市場アクセス、食の安全(原産国表示、GM、食品安全基準等)、医薬制度、著作権など多くの課題が浮き彫り になった。しかも特別委員会は4日採決の強行、米国の大統領選前の採決を目論んだが、衆院本会議はトランプ氏が次期大統領に決定した翌日の10日に強行採決。第2は「年金カット法」将来年金維持を理由に、従来の物価スライドに加えて労賃を算定要素に加えるという改定は、 『最低限の生活を支える』という年金の趣旨を超える ものだ。 第3は「IR法」所謂“カジノ法”だ、カジノは賭博であり日本では禁止されている。その賭博が“統合リゾート”になると何故合法なのか、無茶苦茶な法案だ。パチンコは“遊戯”として換金を禁止して認められている。競馬・競輪・競艇などは公営ギャンブルとして厳格に目的と収益が限定されている。

何故、これらの悪質な法案を強行採決したのか、安倍総理はTPPに関して『成長戦略の切り札』と言って交渉にのめりこんでいった。カジノを『成長戦略の目玉』と言って、自ら推進議連に名を連ねた。アベノミクス・成長戦略が、何ら成果を上げていない焦り と思われる。成長のためには、格差もギャンブルも構わない というのは“暴挙の極み”である。しっかり対峙しなければ日本はとんでもない方向に向かいつつある。

<[14]酪畜要請、[15]旭川退職者会、[17]札幌街宣、[18]難病連Xmas、ふるさとの集いin富良野、[19~20]沖縄視察、>

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北方領土

15日に日ロ首脳会談が開かれることになり、マスコミは一斉に「北方領土」特集である。日ロ首脳会談は16回目、日ソ国交回復(日ソ共同宣言)から60年の節目の年であり、否応なく期待度は高まっている。 私も3日25時(4日夜中1時)に、HTB(北海道テレビ/テレ朝系列)『激論 どうする北海道~北方領土“返還”新たなアプローチとは~』という番組に出演した。

12日には「沖縄・北方問題特別委員会」で、質問の機会を得た。「新しいアプローチ」とは、過去の共同声明を踏襲するのかしないのか、踏襲するとの答弁ならば何が“新しい”のか判然としない。(得意の言葉遊びか)日ソ共同声明では『平和条約締結後に歯舞・色丹を引き渡し』01年イルクーツク声明は『4島の帰属問題を謳った93年の東京宣言に基づく交渉』となっている。元島民・国民の願いは、「平和条約締結」であり「4島帰属」である。「産業・経済協力プラン」(所謂8項目提案)は民間によるもの、政府は提案するだけでなく、“互恵”を構築しなければならない。元島民の「漁業権・鉱業権・財産権」などが停止されている。日本政府として責任と対応が必要である。「平和条約・友好協定・特区」などがささやかれている。ロシアからは「共同開発・ビザ発給緩和」なども言われている。あくまでも基本は「平和条約締結」の下「島の返還」である。そして、返還後の「共同居住・共同統治」などにも備えが必要である。

それにしても、沖縄における「土人」発言は許し難い、「土人」は特定の地域や人々に対する言葉であり、 「和人・本土」に“同化”を求める言葉であ。その差別を認識していないと言わざるを得ない。

<[7]沖縄協議・研究会、[8]TPP座込み激励、郵政Gpヒア、[9]アイヌ推進議連、農水部門会議、[10]6区街宣、ふるさとの集いin名寄、[11]全上川農連60周、佐々木邦男叙勲、[12]沖北委員会、>

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JR路線維持

11月18日JR北海道は「JR単独では維持が困難な路線」を発表した。それは10路線13区間、北海道の鉄路の半数に上るものだ。

提案は「バス転換」や「上下分離方式」などだが、到底妥協できるものではない。我々は「民進党北海道 JR北海道路線維持対策本部」を設置して関係団体の聞き取りや現地視察に取り組んでいるが、しっかり提案しなければならない時機を迎えている。 JR・国・沿線自治体の調整に役割を果たさなければならないのは北海道だ、同時に交通のグランドデザインを描かなければならない。JRは赤字だから廃止・縮小というのでは、余りにも芸がない、というか経営者能力を疑わざるを得ない。 は分割民営の原点に立ち返って、経営安定資金の再検討や新たな財政支援を考えるべきである。

しかし事態は急を要している、鉄道の特徴(使命)は「定時・大量(長距離)・安全」のハズだ、その原則に基づいて、バス代替・上下分離に対する対案と路線維持の方針を固めなければならない時機を迎えている。

<[29]JR貨物労組、[29]道土地連、[30]水土里ネット上川、農委上川役員、[12/2]道商工連盟、JR対策本部、[3]連合上川地協、よさこい解散P、[4]HTB朝ナマ、復興支援ライブ、>

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