月別アーカイブ: 2016年8月

トリプル台風

北海道は今年8月17日の台風7号から始まって、21日には11号、23日には9号が相次いで上陸。未曾有の被害をもたらしている。

北海道の被害状況(29日現在)は、人的被害では北見で死者も発生している(死者1名、負傷者9名)、物的被害は全・半壊12棟、床上浸水80棟、床下浸水275棟という状況だ。 1週間に立て続けの3度の雨は平年の8月の降水量の2倍以上となっています。河川被害では国管理7水系11河川、道管理5水系○河川で越水・崩壊が発生している。他に土砂被害12件が発生している。道路は羅臼町の崩落をはじめ、国道1区間、道道33区間、市町村道10区間が通行止めとなっている。鉄道も石北線・釧網線が運休である。

被災市町村は、災害対策本部を設置して不眠不休で対応していただいているが、市町村・道・国・民間の連携して被害を最小限にと取り組んでいただいた。唯、民間施設との連携などの課題も見えてきた。 又、農業被害は1.1千㌶に及んでいるが被害額等は今後の調査となる。 尚、台風10号が東北北海道に迫ってきており、心配は続いている。

<[22]比布報告会、[24]6区税理士会、[25]北見被害調査(常呂・温根湯)、音威子府報告会、[26]政労連定大、[27]みよし市・川内村交流会、[27]道連街宣、髙木市議報告会、産業フェス前夜祭、[28]JP北労組、[29]十勝視察(本別・足寄・陸別)、[30]上川町報告会、>

講演-2ささき-2常呂-3温根湯-2ささき-3IMG_3383DSC00851街宣-9ささき-4菅原実行委長DSC00880高橋町長足寄-2陸別-3DSC00940_1

経済対策

8月2日に閣議決定された、秋の補正予算・経済対策は「アベノミクスのエンジンを最大限ふかす」として28兆1千億円の大型補正だ。

しかし、円高・株安が進む状況で「大胆な経済対策」に拘り数字の大きさを見せようとした中味になっている。28.1兆円のうち、財政支出は7.5兆円だが秋の補正は4兆円のみ で、2.2兆円は17年度予算、地方支出が1.3兆円であり、財投(国債の一種)6兆円を加えても13.5兆円である。残りの14.6兆円は「英国のEU離脱への対応」の政府系金融機関による中小企業への融資や、「21世紀型インフラ整備」と称する補助金事業である。 政府の目玉事業である「一億総活躍社会の実現加速」の保育士・介護職員の待遇改善、保育・介護施設の受け皿整備、給付型奨学金の創設等は来年度予算以降で対応するというのだ。

またしても“消費喚起”として、低所得者を対象に現金1万5,000円を給付する事業が盛り込まれているが、これは自治体が取り組むべき事業であり、国が究極のバラマキ事業を取り組むことは大いに疑問である。個人消費の底上げは、子育て・介護の不安解消や、働き方改革こそ「未来への投資」なのではないか

<[17]全上川農連、[19]北教組70周年、[20]林野労組、美瑛どかんと祭、弁護士会100周年、運輸労組交流会、[21]髙木市議集い、[20~]大雨被害、>

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マッチングビジネス

 

近頃ITを駆使した「マッチングビジネス」(シェアビジネス)が、色々な分野に登場してきている。 『悩みを持っている人と、それを解決できる人を結びつける。』ビジネスとしては、就職支援・結婚相談など人と人を結びつける分野から、工事系・事業系に進出し始めたことから課題の整理が必要になってきている。

その象徴が、国家戦略特区として取り上げられた「ライドシェア(車の相乗り)」と、シェアハウスだと主張する「民泊」である。 ライドシェアはスマートフォンで配車を依頼しすると登録した一般ドライバーが迎えに来るという仕組みだが、利用者は無料だが、営業許可を受けていない自家用自動車の運転手は、データー提供料という名目でサービス提供者から報酬を受け取る仕組みである。車も持たず、運転者も雇わない企業が、利用者とドライバーを仲介するビジネスは、運行と雇用(事業者としての安全確保)に責任を追わないという点で問題です。世界中が規制法の整備に乗り出している。 民泊についても、滞在日数を技能実習制度を理由に6泊7日から2泊3日に緩和しようとしている。不動産オーナーと旅行業者を仲介する“空き家”対策ではならない、旅館業法の消防法や衛生法をクリアしないビジネスなどあり得ない

それぞれの「業」は、利用者の安全を確保するため、資格の取得に大変な努力を重ねてきている。 マッチングビジネスは新しい分野であるだけに、利用者の安全確保の視点からしっかりした規制が必要だ。

<[9]アイヌ記念館100周年、西川市長BP、[10]NTT道労組、JA組合員親睦、[11]農連中央BL、牧野語る夕べin多寄、[12]創成地区後援会、[13]6区街宣、[14]天塩川まつり、>

川村館長DSC00002DSC00077DSC00114

ささき神田ささき-23人IMG_3311花火

 

道徳教育は教科ではない

ささき-2小中学校の“道徳”が2018年度から教科に各上げ するという、その評価方法について報告書が明らかになった。 子供の内面が評価できるのか、多様な価値観を認める教科書は可能なのか。疑問が多い。

報告書では「読み物道徳から考え・議論する道徳へ」「子供同士を比較せず、数値ではなく記述式で表現する」「入試の合否判定には使わない」などの指針を示しているが、具体的な方法として事例集を作成する(それだけ難しい?)という。 どうにも釈然としない。  「人格に踏み込んで評価して良いのか」「子供が教員の狙いに合わせて意見を言うようにならないか」 教科化するということは検定教科書を使うことになる。学習指導要綱の『正直、誠実』『国や郷土を愛する態度』などの価値観が、子供の評価の基準になる恐れもある。

道徳教育が70年以上教科にならなかったのは、教科書を使い、評価することが心のあり方への介入になる懸念があったからではないか。

<[1]登院、[2]タクシー議連、TPP報告会、[2]郡司参院副議長、両院議員総会、[3]道経連、道農連、[5]少年サッカー、[6]アイヌ記念館、北口道議集い、旭川夏祭り、[7]サンルダム定礎式、農連宗谷BL研修、>

20160801.191国会登院20160802.タクシー議連20160802.TPP勉強会20160802.郡司副議長20160802.両院総会20160803.道経連20160803.道農連DSC09570カムイミノささき

パレードささき

 

住民の足は守られるのか

昨年来取りざたされていた、北海道の鉄路の存続がいよいよ怪しくなってきている。JR北海道は此の度鉄道事業を抜本的に見直す方針を正式に表明したからだ。 輸送密度2千人未満の線区が対象といわれている。この場合対象となるのは11路線16区間が対象だ。

同社単独で維持困難な路線について関係自治体と協議するということだが、廃止のアリバイにさせてはならない。私も2015年6月2日に日高線の路線復旧について、本年2月22日にはJR線減便について、それぞれ視察や要請を実施してきた。日高線については、集中豪雨による沿岸の被害であり、これは国による災害復旧の課題と赤字路線の廃止が混同(口実に)されている。JR北海道は今回の“見直し”について、「高規格道路の延長」「航空ネットワークの拡大」札幌以外の人口減」など急激な環境の変化を挙げ、駅の廃止・運賃値上げ・鉄道施設の自治体保有(上下分離方式)・バス転換の方策を打ち出している。しかし、赤字だからといって安易に路線を廃止するというのは「公共交通機関」としての責任放棄である といわざるを得ない。

理由の中に「施設の老朽化」もあるが、そもそも安全投資を怠ってきたことへの反省がない。公共交通の使命は「住民の足を守る」ことであり「鉄道網として繋がる」こと にある。 JRに限らず、近頃儲からなければサービスを廃止する、人を解雇するなど「企業の社会的責任」が希薄になって きていることを強く危惧する。

<[26]要請:上川期成会、緊急NN事業、道農連、[28]NTT分会BP、[29]中富労農、[30]JR北労組、民進党常幹、菅野三味線日本一、[31]上士別小・中校落成、北光親睦、>

20160726.上川期成会20160720.緊急NN事業20160726.道農連ささき-2

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