月別アーカイブ: 2016年6月

英 EU離脱と株・円

イギリスは23日(現地)EU(欧州連合)からの離脱を問う国民投票を行い、即日開票の結果、離脱票が過半数を超え、28ヵ国からなるEUから離脱することが決定した。

途端に「株価」は一時15,000円を超える大暴落、ポンドやユーロが売られ「円」が買われ99円台へと突入した。今後の展開に世界中が固唾をのんでいる。このことで最も影響を受けるのが日本ではないかと言われ始めている。 それはアベノミクスの「株高・円安」が、(前にも書いたが)年金運用機構(GPIF)の運用を従前の日本国債中心(67.5%)から、株式運用(日本株25%、外国株25%、外債15%)に大きく変更したからです。そして不足する国債は日銀が“円”を増刷して買う(円安誘導)という極めて危険な構造の上に成り立っているからです。 最早カラクリのネタが破綻したのです。

これを受けて安倍総理は『だからこそ政権の安定が必要なのです』と演説しているのですが、イギリスの(国民が決める)民主主義を否定し、“独裁政治”を標榜する極めて不謹慎で不遜な発言です。

<[23]拓士会、[24]国政報告、[25]民進党政連街演、南町第二BP、[26]民進党政連街演、民進党演説会、JR・OB会、>

DSC07033DSC07041DSC07044神楽道の駅豊岡ささき和寒ささき-2德永-3ささき

 

 

キーワードは2/3

日本の平和と格差の分水嶺ともいうべき、第24回参議院選挙が今日公示された。闘うべきは、 「立憲主義を守る」ことと「行きすぎた競争主義の転換」である。

今回の選挙は「2/3」がキーワードである。一つ目の「2/3」「2/3阻止!」  参議院定数は242議席半数が改選であるから121議席、現有の改憲政党は自民(115)公明(20)お維新(7)こころ(3)合計145議席である。242の2/3は162議席であるから、もしも改憲候補があと17議席増えてしまうと2/3勢力になってしまうのである。 二つ目の「2/3」「2/3確保!」  参議院民進党の現有は60議席、6年前は民主党(当時)は政権にあったこともあって今回改選になるのは43議席で2/3を超える人達が選挙を迎えるのだ、この勢力を確保しなければならない。 三つ目の「2/3」は「2/3奪取!」 北海道選挙区が3人区となり我々は2名を擁立した。何としても2名(2/3)当選を果たさねば ならない。

強い者をより強くしトリクルダウンを起こす等という“格差拡大”政策から、“誰も置いてきぼりにしない”“普通の人から豊になる”政策に転換する闘いだ。6年間走り続けた「徳永エリ」と、突破力・実現力の「はちろ吉雄」に実現してもらおう

<[14]6区合選、[14~15]管内報告、[15]德永上川BL決起集会、[16]北教組大会、[17]六稜会、[18]土曜街宣、[19]議員ネット研修会、はちろ上川BL集会、[20]連合地方委員会、[22]はちろ第一声、德永第一声、>

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助安ガンバロー

ささきささき

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分配による成長

私は「時代の分水嶺に立たされている」と、繰り返し主張しているが、その行方を占う参院選挙が、6月22日公示・7月10日投開票と決定した。

分岐点のテーマは「格差」と「平和」です。安倍首相は『アベノミクスは成功しているが、経済が悪いので消費税は先送りする。』と、全く矛盾だらけの論理を展開している。 お金持ちを大金持ちにしても“ふつうの人”の暮らしは良くならなかった。(トリクルダウンは起きない) 必要なことは「分配」による「成長」なのだ。具体には、 ■「人への投資」 (教育負担軽減、給付型奨学金、職業訓練) ■「働き方革命」 (最賃時給1000円以上、派遣見直し、同一価値労働同一賃金、長時間労働規制) ■「新しい成長」 (グリーンライフ支援、中小企業の社会保険料軽減、第三者保証禁止、観光促進) ■「地方再生」 (戸別所得補償、6次化、地方公共交通確保)である。 現政権の「一億総括役プラン」は民進党の主張のパクリ(小振りにした)であり、しかも我々の提案を今まで反対してきたものである。(・介護職員給与引き上げ否決、・給付型奨学金創設に反対、・保育し給与引上げ・長時間労働規制法案審議拒否、・同一労働同一賃金推進法改悪) ■「安保法制」は曖昧な基準で集団的自衛権の行使を容認するもので、今我が国周辺で起きていることを見ても「個別自衛権」で自国を守ることは可能なのだ。(領域警備法やPKO法の改正を提案) 

 チャーチルは『次の選挙を考えるのは“政治屋”(politician)、次の社会を考えるのは“政治家”(statesman)』と言っている。 「誰もが排除されることなく共に支え、支えられる共生社会」が、“新しい成長”なのだ!

<[6]全道庁70周年、[8]鉢呂事務所開き、「アベノミクスのウソ」>

ささき-3 DSC06373アベノミクス-1  アベノミクス-2

 

190国会閉会

1月4日に開会された、第190国会は6月1日(150日)閉会した。衆院定数改正(0増6減&0増4減・18歳選挙権)、民法改正(女性の再婚期間短縮)、刑事訴訟法改正(取り調べ可視化・通信傍受)、ヘイトスピーチ対策法などは成立した。一方で、甘利大臣辞任・黒塗りメモをはじめ数々の約束違反が判明した「TPP関連法案」 、将来給付額を減じる「年金制度改革法案」、ホワイトカラーエグゼンプション・解雇金銭解決などの「労働基準法改正案」外国人技能実習制度など、何れも課題の多い“改悪”法案である。

そして閉会の夕方、安倍首相は記者会見で消費税の先送り を発表したが、その理由が支離滅裂である。『アベノミクスは成功しているが、政界経済はリーマンショック時に似ている』(G7でメルケル首相やオランド大統領にたしなめられる始末)というのは全く論理矛盾である。「信を問う」というが、既に岡田代表はじめ野党は『現在の経済情勢では、消費税は先送りすべき』と言っており“争点”ではないのだ。しかも閉会後の議論のできない状況で発表するというのは、卑怯である。

更に、閉会を待って「骨太方針」「1億総活躍プラン」「新たな成長戦略」「規制改革実施計画」を閣議決定している。その中味も「成長と分配」、保育・介護・女性就労・最賃・同一労働同一賃金など「働き方改革」で個人消費を喚起する。これは民進党マニフェストのバクリであり“争点隠し”である。成長や規制改革では、従来の医療・雇用・農業に投資と地域活性を加えてたが、“格差拡大”路線に変わりはない。

<[30]TPP勉強会、[31]上川土地連、[6/1]地方創生特委、農水委、[2]德永街演、[3]自治労中央委、社労士政連、料飲店BP、[4]連合議員会、>

20160531.TPP勉強会20160531.上川土地連要請20160601.創生特委20160601.農水委DSC06101DSC06165

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