月別アーカイブ: 2016年5月

年金運用のガバナンス

私たちの年金積立金は、2014年度末で総額145兆9,322億円(運用益も含め)に達している。しかし年金財政は高齢化の進展で、年金給付額が、年金保険料の徴収額を上回っている状況にある。

年金運用そのため年金運用は14年10月にポートフォリオ(資産構成割合)が変更され、15年度運用から“ハイリスク・ハイリターン”と称して「日本国債」中心の運用(65%)から「株の投資」へと(国内株25%・国外株25%・外債15%)大きく転換[図表]しました。 何故そんなことになったのか、アベノミクスの「大胆な金融緩和」である。運用機構(GPIF)の資金で“株”を買うことによって株価を釣り上げる。株に回った“国債”を日銀が買うというカラクリである。 しかし株式への参入は、参入当初は株価の上昇に招くが、年月を経れば当然新規参入は無くなり株価は上下する。 この運用方針の見直しは『株価対策』との批判があるが、数兆円の資金が株式市場に流入しており、それが昨年度の運用で数兆円(5~10兆円)の損失に転じた といわれている損失の実態なのだ。

公的年金は国民にとって最後の拠り所となる資産である。米国の公的年金は、全額が国債など低リスク資産運用である。ハイリスクなのか安全なのか。更に重要な観点は“意思決定機関”であるが、各主務大臣が任命する理事(理事長含む)による理事会と、共済組合を代表する者(半数)により構成される運営審議会が設置されている。 因みに諸外国は、労使代表や専門家からなる合議制の理事会であることや、運用実施機関の職員数が多い点などの違いがある。

<[23]富良野青年委員会、[25]GAP勉強会、[26]道農委会長会議、[27]一億活躍P勉強会、道オリパラ要請、[28]民進党1区大会、〃5区大会、新社会20周年、[29]女子ソフト大会、6区街宣、[30]道議長会要請、道農連意見交換、>

DSC0575220160525.GAP勉強会20160526.道農委大会20160527.道オリパラ要請20160527.一億活躍Pささき-2DSC05855DSC05951

DSC06029DSC0605320160530.道議長会要請20160530.道農連意見交換

ヴァイマル憲法

1919年ドイツ共和国(ヴァイマル共和国)で制定された憲法。ヒトラーによる独裁体制を裏付ける憲法のイメージがあるが、当時世界で最も民主主義的といわれた憲法なのだ。

この憲法のポイントは、共和制と主権在民、男女平等の普通選挙。議員内閣制。連邦制をとるが、中央政府に直接税を移す。■大統領の任期は7年、直接選挙による選出、大きな権限 (公共の安全及び秩序に著しい障害が生じ、又はその恐れがある時は、ライヒ(ドイツ共和国)大統領は、公共の安全及び秩序を回復させるために必要な措置を執ることができ、必要な場合には、武装兵力を介入することができる。/この目的の為に、大統領は一時的に基本権の全部または一部を停止することができる。) 所有権は保護されるが、公共の福祉の為にはそれが制限される。経済活動の自由の規定と共に、労働者の団結権、団体交渉権を認める。等々である。

しかしヴァイマル(ワイマール)憲法は、比例代表制による小党分立による混乱と、ナチスの台頭を許した。このことが大統領緊急命令権乱発となり、1933年首相に任命されたヒトラーの独裁体制を許す こととなるのである。

アベ首相はヴァイマル憲法の「大統領緊急命令権」を例に、憲法改定に「緊急事態条項」(被災県の自治体は不要といっている)の導入を目論んでいる。 そのヒトラー独裁政権を支えたゲッペルス宣伝相は『嘘も百回繰り返せば真実になる』『小さな嘘より大きな嘘に大衆は騙される』といったといわれている。我々は、『戦争は、始めたい時に始められるが、止めたい時は止められない』(マキアヴェリ/イタリア)、 『良い戦争、悪い平和などあったためしがない』(フランクリン/イギリス)、 『人類は戦争に終止符を打たなければならない。それでなければ戦争が人類に終止符を打つことになろう。』 (ケネディ/アメリカ)を、肝に銘じなければならない。

<[21]民進党道6区結党大会、旭川市退職者会、鉢呂街演、>

ささき ガンバロー

会場 ささき-2

買物公園 緑町

民進党北海道結党

民進党は3月27日、民主と維新が合流し「自由・共生・未来への責任」を掲げ、156名(現160)が結集した。“信頼”は道半ばであるが、“強行・強権”と“強者の論理”から、 “誰も排除しない社会”の “結集軸”になる決意を確認した。

 民進党の当面最大の課題は「参院選」である。北海道選挙区は2名区から3名区となったことから、現職・徳永エリ氏に加えて、元経産大臣・衆議の鉢呂吉雄氏を擁立して戦うことを決定した。政党が国民(道民)の怒りや不安に応えるためには、“候補を立てて、有権者と思いを共有して、勝利すること”である。「アベ政権の暴走を止め」「平和と生活を守る」ために勝たネバならない戦いである!

衆参ダブルは充分にあり得る、その時のテーマは「憲法改定」「消費税」だろう、加えて我々は「アベノミクスの失敗」を国民に問わなければ ならない。レーガノミクスは同じような政策を遂行した結果“双子の赤字”を招いたことに学ばなければならない。 「多様な価値観を共有」し「誰も排除しない共生社会」実現で「未来世代に責任」を果たすことが「民進党」の使命だ。

<[11] 漁災法質疑、[13]水上美香集会、[14]民進党北海道結党、[15]全日通OB会、>

20160511.漁災法質問 20160511.漁災法質問-2

20160513.水上美香 DSC05325

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3R→4R

5月7日、旭川消費者協会の50周年に参加した。消費者(消費者でない人はいない)の砦として「相談・啓発・調査・広報」活動を地道に展開されている協会には、感謝と敬意である。

消費者運動が始まるには歴史的背景がある。1960年代(S40年代後半)に我が国は高度成長期を迎えるのだが、その裏返しとして、「公害・薬害・大気汚染」等々の社会問題が惹起され始めた。そこに立ちあがった住民運動にその起源があると思われる。その象徴が「ゴミ対応」と「食の安全」であろう。(近年は、「悪質商法」の課題もある。) ゴミは資源としてどう対応するかだ。1991年の「再生資源利用促進法」を皮切りに、「容器包装・家電・建設・食品・自動車」等のリサイクル法が整備されてきた。しかし、これはいわゆる「3R」リサイクル(再利用/ごみ焼却→分別)、リユース(再使用/リターナブル、不用品市)、リデュース(使わない/詰め替え、エコバック)であって、近年は、リフューズ(使わせない/省資源製品)を加えて「4R」といわれている。

もう一つは食の安全である、HACCPやトレーサビリティ、GAPなどの   「リスク分析」と、「原料原産地表示」がある。農薬・添加物・遺伝子組み換え、我々の周りのこうした不安に応えるため、消費者協会は頑張っている。

だが、消費者行政は役所に席があってもなぜか民間なのである。それは、時として行政をチェックし常に住民側の視点が必要だからなのだと思う。 「消費者8つの権利と5つの責務」をかみしめたい。

<[3]西川観桜会、[7]消費者協会50周、[8]JR・OB観桜会、[9]池田真紀集い、>

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87回メーデー

DSC04635 各地で行われた「第87回メーデー」に参加した。今年のメインスローガンは「支え合い 助け合う 心をひとつに力を合わせ、暮らしの底上げを実現しよう!」である。

メーデーは、188651日アメリカ・シカゴを中心に“8時間労働制要求”のストライキを行ったのが起源とされている、130年前のことである。日本のメーデーは192052日(日曜日)上野公園に労働者(約1万人)が「8時間労働制の実施」「失業防止」「最低賃金制定」を訴えたのが始まりである、96年前のことである。しかし1936年治安維持を目的とする戒厳令によって1945年まで開催されなかった(できなかった)のである。よって今年は“第87回” となる訳だ。

 今年のメーデーでは『メーデーは過酷な労働の中で命と暮らしを守り、明日への希望を求めた先人達が立ち上がった日であり、』 『戦争紛争、テロなど世界平和を脅かす要因ともなる、貧困や飢餓、環境破壊や人権侵害の撲滅に立ち向かい、すべての人々のディーセントワークを実現して行く。』  と宣言している。 “働きがいのある、人間らしい仕事” フト130年前と変わっていないことに気づくのだ。

<[27]全上川農連、観光協会、[28]不動尊春季大祭、森林組合総会、メーデー名寄・下川、[5/1]メーデー街宣、北海道・旭川地区、[2]メーデー富良野地区、>

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