月別アーカイブ: 2016年2月

誰も置いてきぼりにしない

「誰も取り残さない」昨年秋のサミットで確認された目標である。経済と社会、環境の三つの調和を目ざす「持続可能な開発目標(SDGs)」は、リオ地球サミット(92年)で既に打ち出されている。

「1%に支配される99%」といわれるが、『世界の資産家の上位62人が持つ資産は、全人口の下位半分、36億人が持つ資産の総額に匹敵する。』との分析結果が報告されている。開発途上国では、5人に1人が1日当たり1㌦25㌣で暮らしている。世界規模で拡大する、格差・不平等は深刻さを増している。 こうしたことに対応しようとする動きも始まっている。フランスが提唱した「革新的資金調達」である。「航空券連帯税」は仏・韓国など十数カ国が導入している。独・仏を中心とする欧州11ヵ国は株取引に課税して、投機的な資金を抑制し、国際課題の対応に使う「金融取引税」を目ざしている。

「所得格差(不平等)を是正すれば、経済成長は活性化される。」成長か分配か。グローバル化か反グローバル化か。ではなく分配あっての成長であり、ローカルあってのグローバルなのだということを再確認しなければならない。 『誰も置いてきぼりにしない。』社会を目ざそう!

<[23]NC、農水部門会議、[26]挨拶廻り、[27]共生社会シンポ、道連常幹、>

20160223.NC20160224.農水部門20160226.JA東神楽共生シンポ共生シンポ-ささき20160227.道連常幹

住民の足

20160222.JR要請22日に「鉄道の減便及び駅廃止の見直しを求める要請」を、北海道旅客鉄道㈱(JR北海道)と、北海道庁に手交した。過日、地域公共交通検討会議に提出されたJR北海道の資料は地域住民にとってショッキングなものだった。

資料では、4,000人未満区を“転換対象路線”としているが、広い北海道では地方路線の殆どは対象になってしまう。通学・通院、緊急など“住民の足”にどう対応するのか、事業者・利用者・行政一体となった「協議の場」が急務である。 地方創生では『地方公共団体が中心となり、まちづくりと連携し、面的な公共交通ネットワークを再構築する。』として、「乗り合いバス」や「デマンドタクシー」の導入について提言されているが、法人格のない事業者を認めることは、更に地域格差を拡大させる危険性も含んでいることに配慮しなければならない。

近頃“デマンド(需要)”の名のもとにタクシーやホテルの「マッチングビジネス」や「ライドシェア(相乗り)」がいわれているが、業法の対象にならないグレーゾーンであり、ベンチャーにとっては“聖域”となっている。規制緩和の“悪乗り”であり、早急な法整備が必要だ。

<[19~]挨拶廻り、北教組年次大会、[20]牧野つどい、[23]JR要請、TPPフォーラム>

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DSC0057320160223.TPPフォーラム

議員の資質

衆院予算委員会は佳境だが、閣僚の答弁がヒドイ総理は必要以外のことをダラダラと繰り返す、一方で岩城法相・丸川環境相・石原経済担当相は質問に答えられない、という有様だ。

■石原担当相は『アベノミクスによる税収の上ブレと経済の底上げの違い』の問いに『税収が増えることが上ブレ、上ブレによって底上げができる』と理屈にならない答弁。TPPについても(交渉に参加していない)応えられず、党内からも『頭に入れた知識を全部喋ろうとしている。落ち着くべきだ』といわれる始末である。 ■岩城法相は答弁書の棒読みで、少し視点を変えた質問には答弁の食い違いが繰り返されている。 ■丸川環境省は、年間被爆線量1㍉シーベルトについて『何の科学的根拠もない』配慮のない発言をしている(発言は撤回した)。 ■島尻沖北担当相は「歯舞」を担当相であるにも関わらず読めない。 ■高市総務相は、放送法を逆手にとって電波制限を言い出す始末である。

甘利大臣遠藤五輪担当相など、またぞろ「政治とカネ」の問題や、高木震災復興大臣や辞職した宮崎議員スキャンダルなど、政治家の資質が問われる出来事が続いている。 “聖人君子”を求めないまでも“常識”の弁えと“信念”がなければ、政治の信頼に関わる。

<[9]違法伐採WT、[11]連合下川、農連青OB会、[12]風連農連、長尾叙勲祝賀、[13]東鷹栖農連、德永参議集い、[14]スノーモビル選手権、佐久間市議集い、>

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德永-ささき

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アベ過ぎる

「アベ過ぎる」という言葉をご存じだろうか、ジョシコーセーが作った新語である。「馬鹿すぎる、他人の話が聞けない、聞かれたことに答えない、ごまかす」という意味である。

見てみよう総理は近頃『憲法学者の7割が、自衛隊に対し憲法違反の疑いを持っている』と述べ「憲法改正」について言及し始めている。安保法制を巡って憲法の解釈を勝手に拡大し、強行採決し続けた総理が今度は「自衛隊が違憲だから、憲法改正だ。」というのは“アベ過ぎる”。 ■TPPが4日、協定書に署名した。全容解明に必要な協定の和文は、補正予算委員会が始まる前日に「暫定訳」が、本予算委員会が始まる前日に「仮訳」が発表されるという不誠実さだ。影響試算の被害額は過小評価、効果はGTAPにない項目まで参入して過大評価するという有様である。農産物開放度は81%に止め参加国中最低だと強調するが、農産物輸入国は12か国中日本だけであり比較する意味はない“アベ過ぎる”手法だ。 ■GPIF(年金積立金管理運用独法)は、運用効率を高めるため直接投資を目論んでいる。2013年に株式投資比率を高めたばかりである。現在外部金融機関に委託している投資を(クジラといわれる年金運用を)直接投資することは、国民から預かっている年金のリスクをさらに高めることと成る“アベ過ぎる”。

安倍総理の答弁には、何かというと前政権(民主党時代)との比較答弁が目立つ。一国の総理として“みっともない”姿だ、子育てでやってはいけないことは、比較して育てることだ。絶対的価値を教えるべきであり、政治も将来や理想について論議すべきである。

<[5]全上川農連、[1~8]挨拶回り、[6]連合地協旗開き、[9]民主党自治体議員会議>

DSC_409420160201.池端道議20160204.JAたいせつ20160204.たいせつ土改20160205.JA東旭川IMG_20160206_18211020160209.民主自治体議員会議

 

党大会&30周年集い

30日、 「2016民主党大会」が開催されました。先立って行われた、地方代表者会議では『民主党が前面で野党結集を呼びかけるべきだ。』『参院選の候補者調整は選挙区毎の事情を最大限考慮してほしい。』『野党結集の軸を判りやすく掲げるべきだ。』等々熱心な意見が交わされた。

本大会で岡田代表は『民主は何を目指すのか。多様な価値観が尊重される自由な世界。誰一人排除されることなく、ともに助け合いができる共生社会だ。』と述べ『立憲主義は危機的状況にある。改憲勢力が3分の2を取れば、憲法改正をしてくると覚悟しなければならない。それは絶対に許してはならない。』と参院選の決意を述べた。

31日恒例の「ふるさとの集い」in士別BLを開催しました。今年は道議初当選(1987年)から30年を迎えるということをサブタイトルとさせていただいた。「子供たちのために何が出来るか」「ふるさとのために何が出来るか」という初心の思いは、今も貫いているつもりだ。政治は常に「生活・現場・ふるさと」でなければならない!

<[30]党大会、[31]ふるさとの集いin士別BL>

20160130.党大会-ガンバロー

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