年別アーカイブ: 2016年

アベノミクスの限界

2017年度予算案が決定した。「アベノミクス」には3本の矢があるが、【機動的な財政出動】はどうか、 「1億総活躍社会の実現」で打ち出されたのは保育士・介護職員の処遇改善だが、全産業平均賃金より月10万円も安い中で充分とは言い難い。 「給付型奨学金」も導入したがまだまだ不十分である。 「働き方改革」は正社員に切り替える企業支援も経営者が自社の業績に明るい展望を持てればこそである。際立っているのが「公共事業費」であるが、事業の質より量を求める旧来型の発想である。政府は地方自治体に対して厳しく 「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」を求めながら赤字額は5年ぶりに拡大している。

【大胆な金融政策】は年金運用機構(GPIF)の運用見直しで株式投資を50%まで増大させ“株高”を誘導し、減額した国債を日銀が買え支えて“円安”を誘導するという綱渡りはかろうじてトランプの景気刺激策に支えられているが、極めて不安定なカラクリである。

【民間投資を喚起する成長戦略】はいつまでたっても「道半ば」で、いまだ何一つ実績を上げていない。安倍首相はTPPを『成長戦略の切り札』といい、カジノを『成長戦略の目玉』だといった。成長戦略はいわば“規制緩和”であり「競争社会」へ突き進むことである。政治の本質は「税の再配分」にある、今「人への投資」に転換しなければならない。

【俯瞰する外交】は「日ロ会談」に領土の“領”の字もない、「パリ協定」よりTPPを優先し“環境”に不熱心の印象を与えてしまった。「IWC」でも情報収集に後れを取った、「人質問題」では情報を持ちながら何ら対策を取らなかった。経済以外を軽視する「俯瞰するだけの外交」になっているコトも転換が必要だ。

<[21]道連合地方委、推薦状、高木結婚報告会、[23]園部叙勲、[24]6区街宣、>

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暴挙に次ぐ暴挙

第192国会は、9/26に召集され2度の延長の末12/15実質閉会した。今国会81日の間に、我が国の将来を変えてしまうかもしれない重要案件が3つも“強行採決”されてしまった。

第1は「TPP関連法」市場アクセス、食の安全(原産国表示、GM、食品安全基準等)、医薬制度、著作権など多くの課題が浮き彫り になった。しかも特別委員会は4日採決の強行、米国の大統領選前の採決を目論んだが、衆院本会議はトランプ氏が次期大統領に決定した翌日の10日に強行採決。第2は「年金カット法」将来年金維持を理由に、従来の物価スライドに加えて労賃を算定要素に加えるという改定は、 『最低限の生活を支える』という年金の趣旨を超える ものだ。 第3は「IR法」所謂“カジノ法”だ、カジノは賭博であり日本では禁止されている。その賭博が“統合リゾート”になると何故合法なのか、無茶苦茶な法案だ。パチンコは“遊戯”として換金を禁止して認められている。競馬・競輪・競艇などは公営ギャンブルとして厳格に目的と収益が限定されている。

何故、これらの悪質な法案を強行採決したのか、安倍総理はTPPに関して『成長戦略の切り札』と言って交渉にのめりこんでいった。カジノを『成長戦略の目玉』と言って、自ら推進議連に名を連ねた。アベノミクス・成長戦略が、何ら成果を上げていない焦り と思われる。成長のためには、格差もギャンブルも構わない というのは“暴挙の極み”である。しっかり対峙しなければ日本はとんでもない方向に向かいつつある。

<[14]酪畜要請、[15]旭川退職者会、[17]札幌街宣、[18]難病連Xmas、ふるさとの集いin富良野、[19~20]沖縄視察、>

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北方領土

15日に日ロ首脳会談が開かれることになり、マスコミは一斉に「北方領土」特集である。日ロ首脳会談は16回目、日ソ国交回復(日ソ共同宣言)から60年の節目の年であり、否応なく期待度は高まっている。 私も3日25時(4日夜中1時)に、HTB(北海道テレビ/テレ朝系列)『激論 どうする北海道~北方領土“返還”新たなアプローチとは~』という番組に出演した。

12日には「沖縄・北方問題特別委員会」で、質問の機会を得た。「新しいアプローチ」とは、過去の共同声明を踏襲するのかしないのか、踏襲するとの答弁ならば何が“新しい”のか判然としない。(得意の言葉遊びか)日ソ共同声明では『平和条約締結後に歯舞・色丹を引き渡し』01年イルクーツク声明は『4島の帰属問題を謳った93年の東京宣言に基づく交渉』となっている。元島民・国民の願いは、「平和条約締結」であり「4島帰属」である。「産業・経済協力プラン」(所謂8項目提案)は民間によるもの、政府は提案するだけでなく、“互恵”を構築しなければならない。元島民の「漁業権・鉱業権・財産権」などが停止されている。日本政府として責任と対応が必要である。「平和条約・友好協定・特区」などがささやかれている。ロシアからは「共同開発・ビザ発給緩和」なども言われている。あくまでも基本は「平和条約締結」の下「島の返還」である。そして、返還後の「共同居住・共同統治」などにも備えが必要である。

それにしても、沖縄における「土人」発言は許し難い、「土人」は特定の地域や人々に対する言葉であり、 「和人・本土」に“同化”を求める言葉であ。その差別を認識していないと言わざるを得ない。

<[7]沖縄協議・研究会、[8]TPP座込み激励、郵政Gpヒア、[9]アイヌ推進議連、農水部門会議、[10]6区街宣、ふるさとの集いin名寄、[11]全上川農連60周、佐々木邦男叙勲、[12]沖北委員会、>

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JR路線維持

11月18日JR北海道は「JR単独では維持が困難な路線」を発表した。それは10路線13区間、北海道の鉄路の半数に上るものだ。

提案は「バス転換」や「上下分離方式」などだが、到底妥協できるものではない。我々は「民進党北海道 JR北海道路線維持対策本部」を設置して関係団体の聞き取りや現地視察に取り組んでいるが、しっかり提案しなければならない時機を迎えている。 JR・国・沿線自治体の調整に役割を果たさなければならないのは北海道だ、同時に交通のグランドデザインを描かなければならない。JRは赤字だから廃止・縮小というのでは、余りにも芸がない、というか経営者能力を疑わざるを得ない。 は分割民営の原点に立ち返って、経営安定資金の再検討や新たな財政支援を考えるべきである。

しかし事態は急を要している、鉄道の特徴(使命)は「定時・大量(長距離)・安全」のハズだ、その原則に基づいて、バス代替・上下分離に対する対案と路線維持の方針を固めなければならない時機を迎えている。

<[29]JR貨物労組、[29]道土地連、[30]水土里ネット上川、農委上川役員、[12/2]道商工連盟、JR対策本部、[3]連合上川地協、よさこい解散P、[4]HTB朝ナマ、復興支援ライブ、>

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権力は腐敗する

またしても“強行採決”が行われた。25日の厚生労働委員会で議論されている「年金カット法案」でのことだ。年金は物価変動率(物価スライド)を基準とする。となっている現法を、『物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り変動率を基準とする』とするものだ。つまりどちらか低い方で計算することとなる為「年金カット法」と言われる所以だ。

今国会の“強行採決”はTPPに次いで2度目である。昨年の「安保法制」で“強行採決”が行われたが、今年の参院選で参院に於いても与党勢力が2/3を超えたことから益々際立ってきている。この「数の暴挙」を止めるため、市民との“共闘”を強めなければならない。 政府の失言もヒドイ、山本大臣の「強行採決」発言、鶴保大臣の「土人」発言。萩生田官房副長官の「田舎のプロレス」発言等々“数の奢り”“緩み”であり許されない。

そもそも議員としての矜恃(プライド)を失っている。、イヤむしろモラル(常識)の欠如と言わねばならない。

<[24]災害特委、[25]札幌オリパラ招致、厚労委員会、[26]食みどり水全国集会、退職者会要請、>

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農村破壊の規制改革

政府の規制改革推進会議(総理諮問機関)の農業WGの提言が物議を起こしている。農業の実態を全く無視した“経済競争”に特化したヒドイ提言だ。しかもJAは「自主改革」の真っ最中だ。

まず、 ■WGの会議録(HPで公表)で殆ど論議されていないコトが提言されていることが不可解だ。結論ありき(官邸の意図的な)としか言いようがない。国際協同組合同盟(ICA)でも問題となり「組合原則に反する」との決議がなされた程劣悪な内容なのだ。 具体的に検証しよう、 ■「全農」は『共同購入の窓口に徹する。仕入れ・販売契約の当事者にならない。』など事実上の撤退を求めている。 「共同購入・共同販売」は協同組合(農協のみならず)の原点であり、本来業務である。 ■「クミカン制度の廃止」を求めているが、『生計分離が曖昧、生産に集中』とか、余計なお世話である。銀行に新たな担保を設定しろ というのか、検討中の「収入保険」で条件としている青色申告をどうする つもりなのか。 ■「金融部門」の『農林中金代理店化』は、外部金利が発生することとなり、農家は余分な金利を支払う こととなる。日本の総合農協の利点が壊れる。 ■「指定団体制度」を見直すとしているが、指定団体制度は「生乳と加工乳」の調整機能として、加工原料乳補給金暫定措置法に基づく仕組みであり、『調整には従わないが、補給金は欲しい』というのは法律違反なのだ。アウトサイダーはアウトサイダーに徹するべきだ。

近頃の農政論議は、攻めの農業と称して、輸出倍増などの議論になり過ぎている。先進国で圧倒的に低い“自給率の向上”や“農村維持再生”など本来の議論をすべきである。そうしないと「日本農政の進むべき道」を見失ってしまう。

<[15]道町村会・NN事業推進協・酪農推進部会、幌加内町議会、北農中、[19]片岡珠子展、民進6区街宣、士別文化の夕べ、[20]川西敬老会、[21]道議員ネット、[22]ふるさとセミナー、農水委質問>

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ポピュリズムの台頭

TPP問題は4日の特別委員会での採決強行に引き続いて、10日遂に、衆議院本会議において強行採決が行われ、衆議院を通過することとなってしまった。 しかも9日にはアメリカの大統領選挙において『TPPはアメリカにとって経済効果もなく、雇用が減退するので、撤退する。』といっているトランプ氏が決定した翌日のこの暴挙は、不可解であり断じて許されない。

アメリカ大統領選でのトランプ当選は驚きだが、EUでの英国離脱にも驚かされた。 米大統領選では「サンダース・トランプ人気」が広がっていた。 こうした現象を「ポピュリズム」と評されるが、京大の柴山准教授が興味深い分析を(11/13道新)している。ポピュリズムは「大衆迎合主義」と訳され、これまで経済的理由として使われてきたが、自由貿易の“勝ち組”と“負け組”の格差だけでは説明できない。 ポピュリズムを生み出しているのは「脱物質主義」の価値観だというの考えだ。(ミシガン大・イングルハート教授)人々の価値観が経済から文化へとシフトしたのだ。これには右派と左派があり、右派は家族や宗教、民族的なまとまりを重視。左派は環境や人権、民主主義を重視。 反移民を強調する右派のポピュリズムや、グローバリゼーションによる環境破壊や人権侵害を批判する左派のポピュリズムが台頭するのはこのような背景による。

欧米でのポピュリズムが台頭しているのは「脱物質主義」への価値観への移行がいち早く進んでいるからであり、日本では未だ物質的価値観(アベノミクス)が支配的なので、このポピュリズムの動きに鈍感になってはならない、グローバル経済ポピュリズム文化を深く考えなければならない。

<[7]全国消防協、[9]道農連、[10]全国町村議長会、全中連設立、政策アップグレード、[11~14]TPP緊急街宣、[12]士別農民大学同期会、天塩川塾、[13]6区常幹、6区合同選対発足、[14]全道庁家族会、>

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TPP採決強行の暴挙

国会では国対(国会対策委員会)や議運(議会運営委員会)が正副議長の下で国会運営の日程を決めるのだが、TPP特別委員会は4日突然に委員会で“採決の強行”に舵を切った。 官邸(行政)の強い意向なのか、国会(立法府)を無視した当に“暴挙”である。

TPPの議論は、ようやく21分野30章毎の議論に入ったばかりである。入口で輸入米(SBS米)安値流通(調整金)問題が発覚、TPPの政府試算の信憑性が疑われたことに始まった。農業への影響や農村地区への影響も曖昧で『対策したから大丈夫』とい、影響を国民に明らかにして対策を説明するのが本来である。食の安全医薬制度著作権労働など条文の逐条論議や分野別論議は尽くされていない

原因は与党理事予定者の強行採決発言に始まり、担当農水大臣の2度に亘る強行採決発言、そもそも大臣は『強行採決は、議運委員長が決める。』と言っていた筈なのに議運を無視した採決強行は何なんだ 挙げ句は『明日農水省に来たら何か良いことがあるかも知れません。』など利益供与発言は“即刻退任”である。参考人質疑や地方公聴会も足りない。中央公聴会も開かれないままの“採決の強行”である。断じて許されない。

<[1]TPP特委質問、[3]道北平和フォーラム代表者会議、[4]TPP特委採決強行、[5]6区街宣、[6]士別高体連、>

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TPPのギモン

TPP特別委員会の審議は佳境というより「強行採決」含み の緊張の日々が続いている。担当農水大臣の強行採決発言は辞任を求めて野党が退席する中で謝罪を強行したのだ。そして参考人質疑は与党のみで行われるという参考にならない参考人質疑が強行された。

そうは言いながらも審議は進んで、ようやく逐条的な審査に入ってきている。 ■「関税(物品アクセス)」は9018品目中8575品目(95%)撤廃、 「重要品目」さえ(586品目中174品目)守られなかった ことをはじめ、30章の殆どを占めるルール分野に置いては、 ■「食品安全」や「遺伝子組み換え」に於いては、 利害関係者が意適合性評価作成に参加できることが保障されていたり、科学的証拠を立証しなければならない(EUは予防規制)コトが盛り込まれている。 ■「医薬品」や「著作権」では特許保護機関が延長され、非親告罪化も盛り込まれている。 ■「労働」の規制は甘く実質規制緩和になっている。(日本は派遣法や残業代ゼロなど先取り) 特別委員会では8本に上る法案改定が提出されている。

自由貿易の名の下に、大国や投資家の為の貿易協定以外の何ものでもない。これを政府は「国益」と言い張っているのである。

<[26]TPP公聴会、報告集会、[28]TPP特委質問、29]道連常幹、フード連合、NOSAI要請、>

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産業インフラから生活インフラへ

安倍政権の成長戦略は『大企業が儲かれば、トリクルダウンが起きて、系列会社が儲かり、従業員に及ぶ。』という論法で経済政策が進められている。まるで1960年頃の高度成長期の政策に逆戻りしているようだ。

高度成長の為の道路も橋も施設も、社会資本(インフラ)整備が遅れていた時代には必然である。時代とともに上下水道や河川整備へとインフラは徐々に充実してきている。だからインフラ整備が不要になった訳ではないが、ここで考えなければならないのは、 「何のための」「誰のための」インフラ整備かということである。例えば道路はかつては“物流”がメインだった。しかし今は救急医療や観光、被害回避など “命”の道路としてのニーズに応えなければならない。河川改修は環境に配慮した“親水・共生”型の整備が求められる。施設も“成果品”がどのように地域活性化に繋がって いるか、つまり「B/C」費用便益(費用対効果)の効果(B)の項目が変化してきているのである。

更に「年金」「子育て」「介護」「医療」など“よりよい生活”を営むためのニーズへと変化をしてきている。産業インフラ一辺倒の考えから、生活インフラの充実が求められているのである。ここにこそ「新たな成長」(ポスト成長)があるのである。

<[22]NORIN TEN上映会、上川地協女性部、〃青年部、稲村道議囲む会、[24]道民進党JR路線維持対策要請、>

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