月別アーカイブ: 2015年10月

ふるさと会

今年も東京で、札幌で「ふるさと会」のシーズンが到来した。高度成長期に我々団塊世代が“金の卵”ともてはやされ、都会へと流失した。その世代が第一線を退き同世代の方々が役員をされているケースが多い、それぞれの地で皆さんが頑張っている。

どのふるさと会も30回前後の歴史を重ねている、役員の皆さんは名簿の更新やふるさとだよりを発刊するなど、ご苦労が多いと思うが、熱心に、地道に続けてこられた歴史は敬服である。「ふるさと」は「故郷」でもあり「古里」でもある。『ふるさとは遠きにありて思うもの…』であり『兎追いしかの山…』である。ふるさとは帰省するところ“生まれ故郷”であることは当然であるが、近頃は「ふるさと納税」の普及で「田舎」の総称にもなっている。所謂「里山」であり、日本人の郷愁を誘う。

一方で経済至上主義は「ふるさと」を急速に荒廃させているのだ。安倍総理の言う「農村の豊かな地平線」は存亡の危機なのだ。 政治の原点は「雇用」と「地方」である。

<[17]士別ゆかりの会、[19]根室視察、[20]TPP意見交換・全上川農連、[22]西川集い、[24]札幌ふるさと会、東京旭川会、[25]品田集い、ささきin名寄、>

DSC_547220151019.根室・緑町20151020.TPP・北農中DSC_2625~4DSC_2759~2DSC_2965~520151014.東京旭川会DSC_3010~2DSC_3129~2

 

TPPは情報開示が必須

TPP“交渉合意”の内容が次々と発表されている。 「関税撤廃品目」「農林水産物関税撤廃率」「タリフライン関税率」「ルール分野合意内容」等々であり、小出しな発表でマスコミを独占している。

10月5日にアトランタで“大筋合意”してから、その内容が矢継ぎ早に発表されている。16日に「重要5項目の関税は守られた」といっていたが、関わる586品目の内170品目は最終的に関税が撤廃される。410品目についても関税は守られたといっても輸入枠の拡大や税率の引き下げが行われるという内容が明らかになった。また、日本が関税を撤廃したことのない野菜や果物はほぼ全ての関税が最終的に撤退される。更に20日には、関税区分(タリフライン)9018品目の撤廃率は95%となり、農林水産物は2328品目の81%(1885品目)に及ぶことが公表されているが、参加主要国は農産物の輸出国であり、その他は国内産業依存率が極めて低い国である。そして22日にはルール分野の概要が公表されたが、内容は“2国間あるいは今後詰める”ということで、当に大枠であり詳細は未知数である。

「大筋合意」というのは微妙な表現であって、これから参加国が内容を詰める作業があり、且つ各国議会が議論を始めるので、 “何も決まっていない”ともいえます、先行きは全く不透明なのです。民主党も「経済連携調査会」を立ち上げ今後内容を精査していくことになりますが、❶「国会決議」は守られたのか、❷「国益」は守られたのか、交渉過程でこの2点をどう判断したのか明らかにする必要があります。生産者や国民の不安に応えなければなりません、そのためにも“臨時国会”の開催は不可欠なのです。

<[13]士別市職労60周、[16]東川、上士別敬老会、[18]松葉舞踊会、第二特科連隊、>

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ふるさとの集いin富良野

富良野BL「ささき・ふるさとの集い」を開催します。

(富良野・上富良野・中富良野・南富良野・占冠)

お誘い合わせ、ご参加下さい。

日時:11月20日 18:30

場所:富良野市文化会館

会費:1,500円

尚、17:30から「ささき・後援会総会」を開催します。

富良野の集い チケット

ささき ふるさとセミナーin札幌

「ふるさとセミナーin札幌」を開催します。

地方創生の問題点などを藻谷浩介氏らとともに提起している、山下祐介氏に講演をいただくことにしております。

誘い合わせ、ご参加ください。

日時:2015年11月30日 18:00

場所:京王プラザホテル札幌 2階 エミネンスホール

ふるさとセミナー01 ふるさとセミナー02

知の地平線の拡大

10月5日には北里大学特別栄誉教授の大村智氏がノーベル医学生理学賞、6日には東京大学教授の梶田隆章氏がノーベル物理学賞を受賞した。大村氏は、アフリカや中南米で猛威をふるっていた風土病(寄生虫病)『オンコセルカ症(河川盲目症)』の治療薬『イベルメクチン』の開発(犬のフィラリア病の薬でもある)が評価されたもので、年間3億人の人が救われているという。一方梶田教授の研究は、それ以上は分割できない素粒子『ニュートリノ』の研究で、『ニュートリノ』の振動と、重さ(質量)がないとされていたこれに重さがあることを証明したことによるものである。

此処で気になるのが、近年は「産業技術」と称され、科学技術が短期間で実用化される“成果”に重点が置かれていることである。主要国の政府負担研究費対GDPを見ても、日本は0.68%(2011年)で世界に比しても低い方である。特に、大学や国の機関でなければできない「基礎研究」に即効性の成果を求める近年の風潮は、ノーベル賞は勿論、我が国の将来にとって正しい選択とは思えない。

お二人は「この研究がすぐに役立つものではないが、人類の知の地平線を拡大するようなもの」といっている。お二人は人間性も豊で、「微生物の力を借りているだけ、私が偉いことをしたのではない」(大村氏)「カッコいいものは持ち合わせていない、きちんと研究を進めてきたのが良かったと思う」(梶田氏) 見直そう!見習おう!

<[5~9]管内訪問、[10]民主大交流会、>

1006.木下議長1007.NOSAI

1007.旭土改前田1009.古屋1009.よしの1009.昭平堂集合-2g.全体-3

評価できない、TPP大筋合意

20151006.TPPポイント9月30日から開催されていた、TPPアトランタ交渉会合は3日(5度)の延長の末、5日深夜(現地5日朝)遂に大筋合意に至ってしまった。我々も30日から民主党派遣で德永参議、福島衆議と共に渡米、国際NGO、カナダ農業団体、日本農業団体、与党議員や政府交渉官らと、情報収集や意見交換、状況分析を行った。3日間延長になったことで、会合の結果を見届けることなく帰国せざるを得なかった。

今回の大筋合意の内容は「国益」に即しているとは到底評価できない。国内では主食用米から飼料用米への転換を誘導しながら、米国米に特別枠を設ける、牛肉や豚肉の関税を大幅に引き下げるなど、農業者に極めて大きな打撃になる事は必至である。各国が自由貿易の拡大と、自国の国益で苦悩する姿を目の当たりにしてきたが、日本の自動車分野に於ける早々の譲歩や、国会決議を守るための粘り強い交渉姿勢は見られず、むしろ日本の“前のめり”な姿勢が目立ち、とても成果が得られたとはいえない。

安倍政権の成長戦略は、農業・雇用・医療の規制改革であるが、今回の大筋合意は当にこれを一気に競争社会に追い込み、格差を拡大させるものである。今後は国内の影響を徹底検証し、さらなる格差拡大を阻止する為の国会議論が必須である。

<[9/30~10/3]TPP交渉派遣、[4]森フェスタ、ラジオ体操会、[5]団体訪問、>

20150929.成田-220151001.ホテル前アピールデモ-8IMG_0057IMG_0091DSC_1716~2